サポーターの紹介

宮原　未来Mirai Miyahara

i Access Consulting合同会社 代表

東北大学大学院経済学研究科経営学修士。日本の大手医療機器メーカーと認証機関で17年間医療機器、体外診断用医薬品等における日欧米、アジア諸国の薬事規制、QMS、海外マーケティング、新規事業の立上、セミナー講師等の業務に従事。医療機器の開発から上市までのプロセス、薬事、QMS構築、事業戦略、国際展開に関する経験が豊富。 海外現地での実務経験および当局との交渉ノウハウにより、独自の視点から医療系ベンチャーの立上、ビジネス戦略、薬事規制適合、国際展開等のWhy, What, Howを極め、的確、且つ、実践的な戦略策定を得意とする。医療系ベンチャー企業の資金調達、薬事認可取得、海外販路開拓、現地企業とのパートナーシップの構築における成功事例多数。JETRO医療機器国際展開の専門家でもある。

吉川　真由Mayu Yoshikawa

メタ・モル合同会社　代表社員

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、生命科学博士。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて製薬企業・医療機器企業の、新規製品上市・マーケティング戦略・新規市場開拓などのプロジェクトに従事した。2016年～2022年、Beyond Next Ventures株式会社にて、バイオテックスタートアップへの投資・事業支援を実施。科学技術振興機構「大学発新産業創出プログラム」の事業プロモーター等を兼任してきた。日米バイオテックファンドAN Venturesを創業し、現在はARCH Venture Partnersシニアアドバイザーとしてカンパニークリエーションや事業開発に携わる。並行して、自らも日米複数のバイオテックスタートアップの経営を行う。

鈴木　友人Tomohito Suzuki

東北大学ナレッジキャスト株式会社　医療機器等開発支援グループ　シニアコンサルタント

共立薬科大学（現　慶應義塾大学）大学院博士課程修了、博士（薬学）。元 独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査専門員、循環器領域担当チームに所属し、新医療機器を含む多くの医療機器の承認審査及び相談業務を担当。PMDAより、東京大学医学部附属病院に出向、トランスレーショナル・リサーチセンターにて、特任講師としてアカデミア医療シーズの開発支援を担当。PMDAより、国立研究開発法人　日本医療研究開発機構（AMED）に出向、産学連携部医療機器研究課にて調査役として医療機器関連予算事業の事業総括を担当。2020年より現職、PMDAでの審査経験、アカデミア及びAMEDでの研究開発支援経験を基に、ベンチャーを含む多くのメーカーの効率的な医療機器開発を支援。

増島　雅和Masakazu Masujima

森・濱田松本法律事務所　パートナー

コロンビア大学ロースクール修了（LL.M）後、Wilson Sonsini Goodrich＆Rosati法律事務所シリコンバレーオフィスにてスタートアップ企業の資金調達・M&A・IPO等に従事。日米における20年以上のスタートアップ支援業務を通じ、バイオ・ヘルスケア企業を含む多数のスタートアップ企業のIPOやM&A、クロスボーダーを含む大型資金調達等を達成するとともに、創業者間紛争、投資家とのトラブル、知財紛争といった様々な修羅場を起業家の皆さんと駆け抜けてきました。規制分野対応やルールメイクを通じた戦略法務、技術と法務の融合分野を得意とし、規制改革推進会議、革新的事業活動評価委員会（規制サンドボックス）、デジタル市場競争会議、産業構造審議会知的財産分科会等の政府委員等を歴任。座右の銘はNothing is Impossible。

川畑　佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社　代表取締役

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

吉澤　尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所/内閣府バイオ戦略/Willsame株式会社/慶應義塾大学医学部

西村あさひ法律事務所退所後、弁護士法人GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、Willsame株式会社代表、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣府バイオ戦略有識者、Biockアドバイザー、を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist　AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。Life Science Incubation Councilを設立し、国内からプロジェクトを立ち上げ国内外のエコシステムの連結に注力している。

小島　清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ：中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業（東京都）テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事/

SGR法律事務所（世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

鮫島　正Tadashi Sameshima

セルスデック　代表

テルモ株式会社にて37年間、医療機器と再生医療等製品の製品開発や事業遂行に従事。基礎から承認取得までの研究開発に加えて、製品化後の生産、販売の事業組織マネジメントまで幅広く経験してきた。医療機器では、体外循環型、植込み型、輸血用などの製品開発を、また、再生医療等製品では、心不全治療用細胞シートの製品化を行った。これらの開発において、大学や研究機関との共同開発、企業間の連携、厚生労働省やPMDAとの協議、国の科学技術事業への参加、さらに、関連する業界団体の活動に参加しており、さまざまな開発段階に対して、現場目線での具体的な助言を行うことができる。 2021年にテルモを定年退職して、現職にてコンサルティングを実施している。

Chia-Feng　 LuChia-Feng Lu

Shareholder(Senior Partner), Greenberg Traurig, LLP

グリーンバーグ・トラウリグのシニア・パートナーで、アジアにおけるライフサイエンス/ヘルスケアグループの共同責任者。ワシントンD.C.と東京を拠点とし、ボストンとカリフォルニアを定期的に訪問。ライフサイエンスや新技術を取り巻く規制法や取引法を通じ、ライフサイエンスや新技術企業を指導。クライアントの革新的な製品やアイデア（人工知能、がん免疫療法、デジタルヘルス、微生物、精密医療、再生医療、3Dプリンティング等）について、規制当局との交渉のための戦略的計画の策定を支援。大手投資銀行、VCグループ等に対して規制に係る支援も実施。ライフサイエンス企業の資金調達、企業戦略計画、パートナーシップ、ライセンシング、M&Aに関する注目度の高い案件でも代理を務める。人工知能、IoT、デジタルヘルス、精密医療、再生医療に関する政府諮問委員会のメンバーとしても活躍。

馰谷　剛志Takeshi komatani

製薬医学認定士/博士（薬学）/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科　客員教授
同志社大学　客員教授

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了（博士（薬学）、薬剤師）、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士）。弁理士（付記）。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。特許法律事務所にて権利化・権利行使（ライセンス・訴訟等）に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学、2023年4月から同志社大学にそれぞれ客員教授として就任。2023年6月よりAIPPI JAPAN理事。

小林　基博Motohiro Kobayashi

山梨大学医学部附属病院臨床研究連携推進部　特任准教授

30年以上、製薬会社で基礎研究から臨床開発、ライセンス活動及び薬事監査の実務経験を持つ。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にて、テクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対する薬事相談対応業務（特に、再生医療等製品及び医薬品）に従事した。現在は大学の臨床研究支援部門で、医師主導治験及び臨床研究の支援業務を行う。PMDAと数多くの事前面談、対面助言を経験。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募研究開発課題（シーズC等）に向けた申請支援も経験。特に、再生医療等製品の開発（品質・非臨床を含む）について、きめ細かいサポートが可能。

山寺　純Jun Yamadera

株式会社Eyes, JAPAN 代表取締役／チーフ・カオス・オフィサー

日本初のコンピュータサイエンス単科大学である会津大学のスタートアップ企業として、「魔法と区別がつかない優れた技術を創造する」をビジョンに「あいづ・ジャパン」を創業（1995年）。以来、モーションキャプチャを使った医療動作解析やCG制作、VR、 AR、 ロボティクス、ヘルスケア、サイバーセキュリティ、AIなど医療における先進的なプロジェクトを多数手掛ける。2012年にはロシアで開催されたハッキングコンテスト「PHDays 2012」で日本チームとして参加し9位入賞。2013年には日本初の医療ハッカソンを開催（のちにセキュリティ/IoT/バイオ分野へ拡大）。また同年、米国シリコンバレーで行われた「Health 2.0」のハッカソン、デベロッパーチャレンジに日本代表として参加し優勝。世界各国77地区の代表チームの頂点に立つ。さらに日本で行われたWebセキュリティの大会OWASP Hardening One Remix 2013優勝。

橘　正敏Masatoshi Tachibana

BPMコンサルティングオフィス　代表

精密機器企業の医療機器部門にて、25年以上、マーケティング（国内、海外の市場調査、販路開拓）、商品企画、法規制対応、品質システム構築など、製品ライフサイクルにわたる一連の業務に従事、社内、社外を含めた数多くのプロジェクトを管轄した経験を持つ。業務をすすめる上でのポリシーは、全体最適の推進、鳥瞰的な視野に基づいた判断、ステークホルダーとの良好な関係構築による組織としてのパフォーマンスの最大化であり、これらの知見、ポリシーに基づいて、医療分野で実用化を目指すベンチャー、中小企業へ、ファクトベース、リスクベースに基づいた支援を実践している。

川田　裕美Yumi Kawata ,MD, PhD

株式会社ヘッジホッグ・メドテック　代表取締役CEO

医師、医学博士、社会医学系専門医、産業医。元厚生労働省医系技官。 厚生労働省では、難病対策課にて希少疾患に関する研究の管理や、難病法の施行に従事。その後、結核・感染症課にて医療従事者向けの各種ガイドラインの策定や、ワクチンの供給管理、一般市民向けの感染症予防の啓発活動を実施。 2017年に株式会社メドレーに参画し、Government Relations、アカデミアとの連携を担当し、オンライン診療の普及に貢献。2020年7月よりソフトバンク株式会社にて海外医療スタートアップとのJV設立を担当。2021年10月より現職。

宅間　仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業（J.D.）。 司法修習を経て、２０１１年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。

冠　和宏Kazuhiro Kanmuri

株式会社インタープロフェッショナル

25年以上、医薬品の研究開発に従事。これまで第一三共株式会社およびファイザー株式会社にて日米の開発組織でキャリアを歩み、海外も含めた臨床開発の戦略立案・業務全般に深く関与。専門分野は、企業治験及び医師主導治験、そして組織マネジメント、戦略構築から治験オペレーションと幅広く、学術面でもレギュラトリーサイエンスのエリアで幅広く活躍中。現在は、自ら設立した法人を通じ、臨床開発・組織及び人材開発の専門家としてコンサルティング業務に従事。現職に加えて、アカデミア組織の客員講師などの兼任、また製薬業界の業界団体にあたるDIA Japan にも所属し、2018年にはDIA日本年会のVice Program Committee Chairを務めた。

椎木　義統Yoshinori Shinoki

Pharma Initiative Support合同会社

京都薬科大学生物薬学科を卒業（学士）、薬剤師。日本イーライリリー株式会社などで、臨床開発、経営企画室等を担当した後、プロジェクトマネジメント部で新規開発品目のプロジェクトリーダーとして、臨床開発計画の立案及びその実行、さらに、薬価交渉戦略策定、市販後臨床試験及び市販後調査、並びにマーケティング計画にも携わった。その後、Global CROで、生物製剤の開発品目の臨床開発計画立案のサポート、並びに規制当局との交渉サポートに携わった。近年は医薬品に加えて、医療機器及び再生医療等製品等（遺伝子治療用製品及び細胞・組織加工製品）などの臨床開発戦略並びに計画立案のサポートにも従事した。

山原　研一Kenichi Yamahara

兵庫医科大学　先端医学研究所　分子細胞治療部門　部門長・教授
兵庫医科大学病院　輸血・細胞治療センター　兼任
株式会社シーテックス　代表取締役

前職の国立循環器病研究センター時代から、厚生科研・AMEDによるサポートの元、羊膜由来間葉系幹細胞の製剤化と急性移植片対宿主病・クローン病に対する医師主導治験を立案・実施。再生医療等製品に関するPMDA相談を繰り返し、法規制の知識を得る。その経験を生かし、生物由来原料基準を満たす再生医療等製品向け国産ウシ血清「NeoSERAⓇ」を製造するベンチャー株式会社ジャパン・バイオメディカルを2017年1月創業。更に、大学病院のインフラを生かした細胞治療の医師主導治験を積極的に展開すること目的に、兵庫医科大学発ベンチャー株式会社シーテックスを2018年2月創業。最近では、再生医療等製品開発企業に医学専門家として参加の他、自ら医療機器カテゴリーの細胞治療開発の医師主導治験の治験責任医師を主導（AMED橋渡し研究採択）。現在、兵庫医科大学の基礎・臨床部門を兼務しつつ、アカデミア・再生医療関連ベンチャーとの共同研究を通じ、大学病院発の細胞治療開発の実践に取り組んでいる。

杉山　大介Daisuke Sugiyama

広島大学　トランスレーショナルリサーチセンター　教授
神戸市立医療センター中央市民病院臨床研究推進センター　顧問
Academia Sinica　客員教授
群馬大学　客員教授（2024年1月より）

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了、医学博士。 臨床医として病院勤務の後、フランス政府給費留学生、日本学術振興会海外特別研究員、九州大学、広島大学を経て、現職。AMED革新的医療技術創出拠点におけるシーズ発掘・育成、開発コーディネート、産学官連携などの業務、TLOアドバイザー、起業経験を生かし、橋渡し・臨床研究業務を一気通貫に支援および推進している。

清水　美雪Miyuki Shimizu

株式会社メディカルラボパートナーズ　代表取締役

千葉大学大学院自然科学研究科修了。医学博士、経営情報学修士。テルモ株式会社にて、血液、外科、汎用医療機器、透析、リハビリテーションなど幅広い領域で医療機器、医薬品開発を行う。また、医療現場でのテーマ立案から事業化に至るまでの一連の開発経験とマネジメント経験を持つ。2015年より現職にて、医療業界に参入する企業を対象に、350社以上のコンサルティングを実施。各企業の目線に立ったコンサルティングを心掛けている。

福島　智史Satoshi Fukushima

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

東京大学経済学部卒。グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて、デジタルヘルスを含む既存産業の変革領域への投資を担当。（株）メドレー、（株）カケハシ、（株）よりそう等の社外取締役を務め、戦略策定、組織整備、ファイナンス面を中心に経営陣を支援。投資業務に加え、ファンド・ストラクチャリングや、ヘルスケア領域における大企業のオープンイノベーション支援も実施。
GCP入社以前はドイツ証券投資銀行統括本部にて、主にテクノロジー・メディア・テレコム領域のM&Aアドバイザリー並びに資金調達業務に従事。

長谷川　宏之Hiroyuki Hasegawa

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社（現 第一三共株式会社）に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル（現 三菱UFJキャピタル株式会社）に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド（OiDEファンド）を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開（2023年終了）。2017年の１号ファンド以降、「三菱UFJライフサイエンス4号ファンド」（200億円）を含め計500億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、（株）ガイアバイオメディシン、（株）Luxonus社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー、JST START代表事業プロモーター。

加藤　浩晃Hiroaki Kato

デジタルハリウッド大学大学院 特任教授/東京医科歯科大学 臨床教授/アイリス株式会社 共同創業者・取締役副社長・最高戦略責任者（CSO）/医師

医師、戦略家、MBA（一橋/Finance）、元厚労省。眼科専門医として1500件以上の手術執刀。2015年に遠隔医療サービスの事業譲渡の後、厚生労働省に出向し、室長補佐として臨床研究法の制定や医療ベンチャー政策立案などに従事。退職後、オンライン診療や医療AI、治療用アプリの事業創出。アイリスで開発したAI医療機器は新医療機器として日本初の承認・保険適用。大企業からベンチャーまでを対象に、経営戦略、新規事業開発、マーケティング戦略など年間100件以上の事業相談を受け、通算500件以上。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、J-Startup推薦委員の他、7つの大学で非常勤講師、上場企業2社の社外取締役など。著書『医療4.0』など多数。

根本　鮎子Ayuko Nemoto

アクアシス法律事務所

ヘルスケア企業の法務全般・コンプラインスを専門としている。ヘルスケア関連法・周辺規制に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援（コーポレート、知財、労務、M&A・提携・IPO対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故・当局対応等）を行う。医薬品企業法務研究会国際問題研究部会・臨床研究部会アドバイザー、経済産業省HealthcareInnovationHubアドバイザー、一般社団法人日本生物資源産業利用協議会（CIBER） 倫理審査委員・同運営委員、Femtech Commuinty Japanアドバイザーも務める​。東京大学法学部卒業、ジョージタウン大学ローセンター（LL.M.）修了。外資系法律事務所を経て、現職。

原田　謙治Kenji Harada

株式会社メディカルインキュベータジャパン取締役

東京大学薬学部博士課程修了、薬学博士（免疫学）、薬剤師、放射線取扱主任者第1種。 学位取得後は、東レ基礎研究所(現医薬研)にて基礎研究から開発研究まで幅広く携わり、研究チームリーダーとして抗炎症および中枢作用医薬の開発を手掛けた。その後、同社にて大学との共同研究の計画と推進、欧米バイオベンチャーの基盤技術や医薬候補の技術面および知財面からの評価を行い、医薬医療分野における製造GMP査察実施および受入も数回にわたり実施した。ベンチャーキャピタルへの転籍後は一貫して、米国および日本のバイオベンチャーへの投資を行い、米国投資先では取締役として会社経営に参画。現在も米国の投資先の取締役である。2020年8月より現職にて国内および欧州バイオテックへの投資に従事。さらには政府系の複数のプログラムを通して日本国内バイオテックのサポートを続けている。

嶽北　和宏Kazuhiro Takekita

株式会社Hyperion Drug Discovery　代表取締役社長

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年８月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年５月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年６月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

谷　敍孝Nobutaka Tani

NPO法人 ジャパン・オルガノイド・レポジトリ 理事長
コンサルタント （ライフサイエンス領域での新規事業）

東京大学工学系大学院修士卒（合成化学）。株式会社カネカにて血液浄化システムや心臓・脳カテーテルなどの医療機器の研究開発と事業立ち上げを主導。のちライフサイエンスRDセンター長としてバイオ医薬を含むライフサイエンス全般のRDに関与するとともに、DDSなどの医療系ベンチャー企業への出資や合弁事業設立を実施。その後JSR株式会社へ移り、JSRライフサイエンス社を設立して初代社長としてM&Aを含むライフサイエンス事業の立ち上げを主導。オープンイノベーションの一環としてCVCを設立し、国内外のベンチャー企業への出資や買収を行い、出資先企業の社長なども歴任。

蒲池　信一Shin-ichi Kamachi

株式会社クロック　シニアコンサルタント

九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務を行った。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験している。また、日本企業で最初のEUの中央審査での承認勧告も経験。2004年に早期退職して、主にバイオ医薬品のCMCと非臨床試験に関して支援している。 米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社（Biologic Consulting Group, BCG）の日本支社を設立した後、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、バイオ医薬品の開発について支援、助言を行っている。

奈良　環Tamaki Nara

順天堂大学 革新的医療技術研究開発センター
株式会社オルビスプランニング 取締役

経営学修士、MBA。専門分野はイノベーションマネジメント。大手精密機器メーカー在職中、新規事業および製品企画・経営企画業務に従事。主に、医療機器・ヘルスケア分野（医療IT）の事業化、製品化および社内ジョイントベンチャーの立上げ、運営に従事した。この間特に、医療系研究者と企業の適切な連携開発体制の構築に大きな意義と共に、両者の取組みの場の必要性を痛感した。これをきっかけに、医学系大学院および医学部附属病院において、企業の技術とアカデミアの知見を活かし、医療分野の研究開発の実装に関する指導、産学連携オープンイノベーションのプラン構築に携わり現在に至る。また、アカデミア発スタートアップの支援も行っている。

内海　潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社　代表執行社員

北海道大学大学院獣医放射線学修了。理学博士、MBA、技術士（生物工学）、第1種放射線取扱主任者、日本メディカルAI学会公認資格者。東レにて医薬特許発明・臨床開発（POC取得）を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の事業化に成功（日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞）。早期退職して北海道大学と京都大学の産学連携部門教授、さらにPMDA（薬事）とAMED（知財）のエキスパートを歴任。30年に亘る産官学の経験から2018年にコンサルティング会社を設立して現職。医療系DX支援にも取り組み、2023年にAI診断支援技術で日本オープンイノベーション大賞（日本学術会議会長賞）受賞。東京大・京都大・東京医科歯科大・筑波大の大学院非常勤講師。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」（南山堂）。

田那辺　幸Miyuki Tanabe

フリーランス薬事規制コンサルタント

岐阜薬科大学薬学課修士　薬剤師。専門は医療機器、体外診断用医薬品の薬事規制、QMS、品質保証等。製薬企業にて、医療機器、体外診断用医薬品の研究開発、臨床開発、薬事、品質保証に従事。PMDAを経て、MEDISOサポーターとして従事。フリーランスの薬事規制コンサルタントとして活動。

佐々木　康夫Yasuo Sasaki

北海道大学大学院理学研究科化学専攻を修了（理学博士）。旭化成ファーマ株式会社において医薬品の研究開発に従事。主に前臨床試験および薬事業務を担当した。2013年より公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターにおいて、静岡県東部を中心にアカデミア、創薬ベンチャー企業および中小企業等の研究開発支援に従事した。2018年からはフリーランスで、ライフサイエンス分野のアドバイザーやコーディネーターとして支援業務を行っている。

梶山　博行Hiroyuki Kajiyama

京都大学薬学部卒業。田辺三菱製薬にて医薬品の研究開発に従事。主に臨床開発に関する業務を担当した。2016年より医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部にてレギュラトリーサイエンス戦略相談のテクニカルエキスパートとして、主としてアカデミア及びベンチャー企業を対象に医薬品、医療機器、再生医療等製品の相談業務に従事した。

猪子　晶代Akiyo Inoko Hewett

AI Medical Service America Inc.

東京外国語大学外国語学部卒、慶應義塾大学ロースクール修了。日本の弁護士資格（66期）を取得後、エモリー大学ロースクールのLL.M.を経て、現在はSGR法律事務所（全米・世界13ヶ所にオフィスを有する、創業約130年の米国総合法律事務所）において、法人設立・維持、契約書のレビュー・交渉、M＆A、雇用、環境法・ヘルスケア分野を始めとしたコンプライアンス、訴訟・紛争、ビザ等あらゆる企業法務案件で日本語・英語によるサポートを提供している。

山口　宏和Hirokazu Yamaguchi

STORIA法律事務所　弁護士

2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集（個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉）、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造（臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉）、(ⅲ)承認申請（性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等）、(ⅳ)サービス提供（広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等）といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。

成尾　佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社　知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士（理学）

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス／システムズバイオロジーの研究に携わり、博士（理学）号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP ＆ Strategyを務めた。特許庁主催「第３回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

市川　智一Tomokazu Ichikawa

TM Research and Investments Pte. Ltd.　ディレクター

早稲田大学商学部卒業後、司法修習を経て、2003年に長島・大野・常松法律事務所に入所。ケンブリッジ大学MBA、ロンドンビジネススクールファイナンス修士課程卒業。McKinsey & CompanyやHoya株式会社などで事業戦略の策定、M&Aに従事。アメリカやヨーロッパなどでの医療機器分野での買収、投資数件を実行。インドの医療機関での非常勤取締役としても活動した経験がある。2022年よりスタートアップ企業などへのコンサルティング業務に従事し、画像診断AI医療機器の開発にAI Medical Serviceや医療機関の運営に関する事業を行っているシーユーシーの事業に関与。規制を踏まえた事業戦略の策定、各種交渉の経験が豊富。過去10年以上に渡りシンガポールを拠点に活動を行っており、東南アジアでの経験が豊富。

増井　邦繁Kunishige Masui

増井総合法律事務所　代表弁護士

京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014～2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020～2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP（米国法律事務所）にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。

鈴木　謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業（LL.M.）、2006年～2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年～2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。