「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイトMedical Innovation Support Office

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

清水　美雪Miyuki Shimizu

株式会社メディカルラボパートナーズ　代表取締役

千葉大学大学院自然科学研究科修了。医学博士、経営情報学修士。テルモ株式会社にて、血液、外科、汎用医療機器、透析、リハビリテーションなど幅広い領域で医療機器、医薬品開発を行う。また、医療現場でのテーマ立案から事業化に至るまでの一連の開発経験とマネジメント経験を持つ。2015年より現職にて、医療業界に参入する企業を対象に、350社以上のコンサルティングを実施。各企業の目線に立ったコンサルティングを心掛けている。

川畑　佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社　代表取締役

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

山寺　純Jun Yamadera

株式会社Eyes, JAPAN 代表取締役／チーフ・カオス・オフィサー

日本初のコンピュータサイエンス単科大学である会津大学のスタートアップ企業として、「魔法と区別がつかない優れた技術を創造する」をビジョンに「あいづ・ジャパン」を創業（1995年）。以来、モーションキャプチャを使った医療動作解析やCG制作、VR、 AR、 ロボティクス、ヘルスケア、サイバーセキュリティ、AIなど医療における先進的なプロジェクトを多数手掛ける。2012年にはロシアで開催されたハッキングコンテスト「PHDays 2012」で日本チームとして参加し9位入賞。2013年には日本初の医療ハッカソンを開催（のちにセキュリティ/IoT/バイオ分野へ拡大）。また同年、米国シリコンバレーで行われた「Health 2.0」のハッカソン、デベロッパーチャレンジに日本代表として参加し優勝。世界各国77地区の代表チームの頂点に立つ。さらに日本で行われたWebセキュリティの大会OWASP Hardening One Remix 2013優勝。

宅間　仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業（J.D.）。 司法修習を経て、２０１１年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。