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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
冠 和宏Kazuhiro Kanmuri
株式会社インタープロフェッショナル
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業実施体制
25年以上、医薬品の研究開発に従事。これまで第一三共株式会社およびファイザー株式会社にて日米の開発組織でキャリアを歩み、海外も含めた臨床開発の戦略立案・業務全般に深く関与。専門分野は、企業治験及び医師主導治験、そして組織マネジメント、戦略構築から治験オペレーションと幅広く、学術面でもレギュラトリーサイエンスのエリアで幅広く活躍中。現在は、自ら設立した法人を通じ、臨床開発・組織及び人材開発の専門家としてコンサルティング業務に従事。現職に加えて、アカデミア組織の客員講師などの兼任、また製薬業界の業界団体にあたるDIA Japan にも所属し、2018年にはDIA日本年会のVice Program Committee Chairを務めた。

中村 和史Kazufumi Nakamura
三井物産グローバル投資 インベストメント・ディレクター
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- その他
創薬・ライフサイエンス分野で、研究開発、 事業開発、ベンチャー投資等20年以上の経験を有する。ヤンセンファーマでは、アルツハイマー型認知症、免疫疾患等、複数の開発業務を担当。また、参天製薬の事業開発部門に所属し、医薬品の事業開発業務に従事。眼科領域の医薬品の導入・導出に加え、アカデミアからのイノベーションアクセスに携わる。現在では三井物産グローバル投資にて、米国、中国のバイオテックへの投資を担当。

小菅 みのりMinori Kosuge
株式会社ロッケン
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- その他
2006年より国内医療機器メーカーにて、海外行政(FDA、台湾など)の製品登録、FDA監査通訳業務、患者モニタのR&D、薬事申請立案などを経験。2022年6月からはベンチャー企業の薬事品質保証担当を複数社で歴任。SaMDの行政相談、自社製品のQMS監査対応、医療機器開発コンサルティングを実施。2025年1月よりソフトウェア・AI開発を行う株式会社ロッケンにて薬事品質保証担当として従事(現職)。自社製品および受託開発製品の薬事戦略、プログラム医療機器開発コンサルティング、QMS体制構築支援、海外展開のための開発文書作成助言などを担当。
サポート可能な分野はクラスII能動型医療機器、プログラム医療機器、および日米の薬事申請。医療機器の薬事・開発関連の専門用語・概念を分かりやすく解説することを得意としております。

上谷 和司Kazushi Kamitani
JPRO INCUBATION OFFICE 代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
- その他
国内外のヘルスケア企業にて商品開発、マーケティング、広報IR、海外事業、事業開発等に従事。その後、日系企業の米国現地法人取締役兼財務責任者、欧州系スタートアップのCEOを経て起業独立。現在は、スタートアップの事業開発、海外事業、資金調達、知財、バックオフィス整備等、起業やビジネス管理面の支援を行っている。
二級知的財産管理技能士、ITコーディネータ、FP

山口 宏和Hirokazu Yamaguchi
STORIA法律事務所 弁護士
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 知財戦略
2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集(個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉)、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造(臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉)、(ⅲ)承認申請(性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等)、(ⅳ)サービス提供(広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等)といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。

医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
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