市川　智一Tomokazu Ichikawa

TM Research and Investments Pte. Ltd.　ディレクター

早稲田大学商学部卒業後、司法修習を経て、2003年に長島・大野・常松法律事務所に入所。ケンブリッジ大学MBA、ロンドンビジネススクールファイナンス修士課程卒業。McKinsey & CompanyやHoya株式会社などで事業戦略の策定、M&Aに従事。アメリカやヨーロッパなどでの医療機器分野での買収、投資数件を実行。インドの医療機関での非常勤取締役としても活動した経験がある。2022年よりスタートアップ企業などへのコンサルティング業務に従事し、画像診断AI医療機器の開発にAI Medical Serviceや医療機関の運営に関する事業を行っているシーユーシーの事業に関与。規制を踏まえた事業戦略の策定、各種交渉の経験が豊富。過去10年以上に渡りシンガポールを拠点に活動を行っており、東南アジアでの経験が豊富。

奈良　環Tamaki Nara

順天堂大学 革新的医療技術研究開発センター
株式会社オルビスプランニング 取締役

経営学修士、MBA。専門分野はイノベーションマネジメント。大手精密機器メーカー在職中、新規事業および製品企画・経営企画業務に従事。主に、医療機器・ヘルスケア分野（医療IT）の事業化、製品化および社内ジョイントベンチャーの立上げ、運営に従事した。この間特に、医療系研究者と企業の適切な連携開発体制の構築に大きな意義と共に、両者の取組みの場の必要性を痛感した。これをきっかけに、医学系大学院および医学部附属病院において、企業の技術とアカデミアの知見を活かし、医療分野の研究開発の実装に関する指導、産学連携オープンイノベーションのプラン構築に携わり現在に至る。また、アカデミア発スタートアップの支援も行っている。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

馰谷　剛志Takeshi komatani

製薬医学認定士/博士（薬学）/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科　客員教授
同志社大学　客員教授

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了（博士（薬学）、薬剤師）、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士）。弁理士（付記）。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。特許法律事務所にて権利化・権利行使（ライセンス・訴訟等）に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学、2023年4月から同志社大学にそれぞれ客員教授として就任。2023年6月よりAIPPI JAPAN理事。

内山　務Tsutomu Uchiyama Ph.,D.

内山務知財戦略事務所

弁理士・薬学博士。第一製薬での分子生物研究者を経て1996年弁理士試験合格。武田薬品工業、ソフトバンク・インベストメント、エーザイで合計20年間知的財産部に所属し（武田薬品では首席部員、エーザイでは知的財産部長）、特許戦略構築と実行、特許出願・権利化、パテントクリアランス、知財デューディリジェンス等の特許実務およびにその指揮監督にたずさわった。2017年4月内山務知財戦略事務所を設立し、過去の経験を活かして、創薬・再生医療・バイオテクノロジーの分野の特許戦略（出願・権利化及びパテントクリアランス）、研究関係の契約等に関して、主にベンチャー企業、中小企業、アカデミアなどの支援を行っている。