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厚生労働省

2026年4月28日(火)~2026年5月6日(水)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2026.04.15Japan Biotech Showcase & Symposium 2026 開催報告

MEDISO:レポート

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.02.18【MEDISO】ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー

MEDISO:イベント

2026.02.10MEDISO「医薬品ベンチャーのための実践的知財戦略」セミナー

MEDISO:イベント

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募(第8回)について

他団体:公募

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第13回)

他団体:公募

2026.04.16「革新的医療技術研究開発推進事業(産官学共同型)グローバルタイプ (難病・希少疾病治療グローバル研究開発支援事業)」に係る公募

他団体:公募

2026.04.16第10回令和8年度「医療機器国際展開技術者育成講座」

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

重松 誠Makoto Shigematsu

カイ・フォスタリング・パートナーズ株式会社 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

旭硝子株式会社にて新規事業「VTR用硝子遅延線素子の研究開発・試作・量産・事業化」に従事。当該経験を活かしてCSKVC株式会社へ移る。ベンチャーキャピタリストとして主にスタートアップベンチャーの設立・出資・育成・経営に携わる。新技術のマネタイズ、タイムリーな資金調達、組織構築とその運営、マイルストーンとしての出口戦略の共有、知財権の積極的活用(オープン&クローズ)、技術屋の嫌がる商談交渉(駆け引きでない)等々を自ら実践。伝統企業で20年、ベンチャー業界で20年、正反対の両者の企業風土を理解しながら競争と協調による成長を支援。

星場 勉Tsutomu Hoshiba

キーヴィット・サイエンティフィック LLC President

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • その他

アメリカやヨーロッパにて30年以上にわたり、日本のライフサイエンス企業の法人設立、会社経営を行ってきました。2021年にはアメリカ、フィラデルフィアで起業し、これまで欧米で培った経験や最新の情報、ネットワークを駆使し、製薬、医療機器、化学といった業界で海外展開を進める日本企業のビジネス戦略の策定から医療製品・サービスの開発、そして市場投入までをサポートしています。異文化理解と広範にわたるサイエンス知識を活かして、日本のアカデミアやベンチャー企業がグローバル展開において直面する課題の解決策を提供し、一社でも多くの日本企業の海外での成功を支援することを目指しています。さらに、これらの活動を通じて革新的な医療技術の普及を推進し、その恩恵が広く人々に届く社会を実現することを目指しています。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表社員/CEO

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発(POC取得)を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の事業化に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学の産学連携部門教授、PMDA(薬事)とAMED(知財)のエキスパートを歴任。30年に亘る産官学の経験から2018年にコンサルティング会社を設立して現職。医療系DX支援にも取り組み、2023年にがん診断支援SaMD開発で日本オープンイノベーション大賞(日本学術会議会長賞)を共同受賞。2024年より漢方医学の産学連携も支援。東京大・京都大・筑波大の非常勤講師、東京科学大(医)・関西医大・東京薬科大の客員教授、東京都医学総合研究所と京都市ライフイノベーション創出支援センターの成果実用化アドバイザーも務める。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。北海道大学大学院獣医放射線学修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、第1種放射線取扱主任者、日本メディカルAI学会公認資格者。

森 智世Tomoyo Mori

株式会社Fast Track Initiative キャピタリスト

領域

  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

医師免許取得後、医療過疎地での研修・診療に従事。その後東京女子医科大学病院循環器内科に入局し、心不全、心臓移植、心筋梗塞の患者の治療を行う。大学病院では医療機器スタートアップの治験に携わる。臨床と並行して医療機器スタートアップの国内および海外事業展開に携わり、米国のMedTechアクセレレーター(Medtech Innovator, Fogarty Innovation)に参加、チームを率いた経験を持つ。米国ミシガン大学経営大学院卒業、日本専門医機構認定内科専門医、日本医師会認定産業医。現在はFast Track Innitiativeに参画し、医療機器スタートアップへの投資、カンパニークリエーションや事業開発を行っている。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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