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厚生労働省

INFORMATION

2026.06.22JHVS Venture Awards 2026公募開始のご案内

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~
vol.24. 資金調達編:VCによる起業支援、カンパニークリエーションの最前線

MEDISO:ニュース

2026.07.01「知財戦略・出口戦略に関する調査支援」のご案内

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISO Medical Device Acceleration program 「MedTech BOOT」プログラム公募のご案内

MEDISO:公募

2026.07.07BIO-Europe 2026(ドイツ・ケルン)参加企業募集開始のお知らせ

他団体:イベント

2026.07.07公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援:今月のホットトピック(7月)

他団体:その他

2026.06.25【公募予告】AMED創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

他団体:公募

2026.06.23Financial Strategies for Early-Stage Biotech Companies

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

加藤 浩晃Hiroaki Kato

デジタルハリウッド大学大学院 特任教授/東京医科歯科大学 臨床教授/アイリス株式会社 共同創業者・取締役副社長・最高戦略責任者(CSO)/医師

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

医師、戦略家、MBA(一橋/Finance)、元厚労省。眼科専門医として1500件以上の手術執刀。2015年に遠隔医療サービスの事業譲渡の後、厚生労働省に出向し、室長補佐として臨床研究法の制定や医療ベンチャー政策立案などに従事。退職後、オンライン診療や医療AI、治療用アプリの事業創出。アイリスで開発したAI医療機器は新医療機器として日本初の承認・保険適用。大企業からベンチャーまでを対象に、経営戦略、新規事業開発、マーケティング戦略など年間100件以上の事業相談を受け、通算500件以上。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、J-Startup推薦委員の他、7つの大学で非常勤講師、上場企業2社の社外取締役など。著書『医療4.0』など多数。

河野 裕Yutaka Kono

大阪大学先導的学際研究機構
創薬サイエンス部門
招聘教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

大学では生化学、大学院では薬剤学を専攻し、旧藤沢薬品工業(現アステラス製薬)に入社し、薬物動態、薬効薬理などの創薬研究及び国際臨床開発に携わった。この間、国内医科大学薬理学講座に留学し医学博士号を取得後、米国NIHにVisiting Scientistとして留学し新規受容体の機能解明研究を行った。その後バイオベンチャー企業投資に特化したベンチャーキャピタルに転職し、技術の評価および投資先へのR&Dを含む経営全般の支援を行った。3大学で非常勤講師を勤め、創薬プロセスの解説と創薬産業論等を講義した。 以上の経験から大阪府に採用され、医療機器、創薬、再生医療等に携る企業への支援・振興策の立案や規制緩和の国との交渉に関わった。 大阪府庁退任後、製薬企業にて創薬研究のアドバイザーを担うと伴に公的機関で地域イノベーションエコシステム形成事業(中分子創薬とIT技術の融合事業)を推進した。以上の経験と産学官に跨るネットワークをベースに、総合的な支援を行っていきたい。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表社員/CEO

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発(POC取得)を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の事業化に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学の産学連携部門教授、PMDA(薬事)とAMED(知財)のエキスパートを歴任。30年に亘る産官学の経験から2018年にコンサルティング会社を設立して現職。医療系DX支援にも取り組み、2023年にがん診断支援SaMD開発で日本オープンイノベーション大賞(日本学術会議会長賞)を共同受賞。2024年より漢方医学の産学連携も支援。東京大・京都大・筑波大の非常勤講師、東京科学大(医)・関西医大・東京薬科大の客員教授、東京都医学総合研究所と京都市ライフイノベーション創出支援センターの成果実用化アドバイザーも務める。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。北海道大学大学院獣医放射線学修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、第1種放射線取扱主任者、日本メディカルAI学会公認資格者。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

小川 聡Satoshi Ogawa

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

京都大学大学院生命科学研究科にて博士号(生命科学)を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西(BiocK)アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ~バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント~』(近畿経済産業局)、『ヘルスケアビジネスの法律相談』(青林書院)等。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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