「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
2026年8月8日（土）～2026年8月17日（月）は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。
INFORMATION
MEDISO
政府支援中核機関
その他
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
川田 裕美Yumi Kawata ,MD, PhD
PHコンサルティング株式会社
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
医師、医学博士、産業医。元厚生労働省医系技官。2017年に株式会社メドレーへ参画し、オンライン診療に関するGovernment Relationsやアカデミアとの連携を推進。2020年からはソフトバンク株式会社にて、DTx領域の投資検討および海外企業とのJV設立を担当。2021年にヘッジホッグ・メドテックを創業し、頭痛領域における治療用アプリ・診断機器等のプログラム医療機器（SaMD）の開発を率いた。頭痛予測アプリ「頭痛ーる」の事業承継など、SaMDスタートアップの立ち上げから事業拡大までを牽引。2026年、完全子会社化を経て退任。現在は複数の医療・ヘルスケアスタートアップを支援。
小川 聡Satoshi Ogawa
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
- その他
京都大学大学院生命科学研究科にて博士号（生命科学）を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西（BiocK）アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ～バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント～』（近畿経済産業局）、『ヘルスケアビジネスの法律相談』（青林書院）等。
蒲池 信一Shin-ichi Kamachi
株式会社クロック シニアコンサルタント
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 事業実施体制
九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務を行った。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験している。また、日本企業で最初のEUの中央審査での承認勧告も経験。2004年に早期退職して、主にバイオ医薬品のCMCと非臨床試験に関して支援している。 米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社（Biologic Consulting Group, BCG）の日本支社を設立した後、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、バイオ医薬品の開発について支援、助言を行っている。
桑原 宏哉Hiroya Kuwahara
東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 脳神経病態学分野／同大学 統合イノベーション機構 講師
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業実施体制
東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術（核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等）の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018～19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課／経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談（マーケティング）や、共同研究・フィールド提供の相談（事業実施体制）、臨床研究開発の相談などに応じている。
増井 邦繁Kunishige Masui
増井総合法律事務所 代表弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 知財戦略
京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014～2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020～2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP（米国法律事務所）にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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