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厚生労働省

INFORMATION

2026.03.10Japan Biotech Showcase & Symposium 2026

MEDISO:イベント

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.02.18【MEDISO】ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー

MEDISO:イベント

2026.02.10MEDISO「医薬品ベンチャーのための実践的知財戦略」セミナー

MEDISO:イベント

2026.03.10キヤノン東大ラボ 第1回シンポジウム 医療情報を利活用した研究開発から社会実装への課題と道筋

他団体:イベント

2026.03.092026年第2回 iCONM in collaboration with BioLabs 見学会を実施します!

他団体:イベント

2026.03.09【PMDA】【3/19 ハイブリッド開催】PMDAシンポジウム「リアルワールドデータを活用した医療機器開発」

他団体:イベント

2026.03.03【スタートアップ/研究者のエントリー開始!】海外市場を目指すヘルスケア領域のスタートアップのプラットフォームHVC KYOTO 2026(締切:3/22)

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

河野 裕Yutaka Kono

大阪大学先導的学際研究機構
創薬サイエンス部門
招聘教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

大学では生化学、大学院では薬剤学を専攻し、旧藤沢薬品工業(現アステラス製薬)に入社し、薬物動態、薬効薬理などの創薬研究及び国際臨床開発に携わった。この間、国内医科大学薬理学講座に留学し医学博士号を取得後、米国NIHにVisiting Scientistとして留学し新規受容体の機能解明研究を行った。その後バイオベンチャー企業投資に特化したベンチャーキャピタルに転職し、技術の評価および投資先へのR&Dを含む経営全般の支援を行った。3大学で非常勤講師を勤め、創薬プロセスの解説と創薬産業論等を講義した。 以上の経験から大阪府に採用され、医療機器、創薬、再生医療等に携る企業への支援・振興策の立案や規制緩和の国との交渉に関わった。 大阪府庁退任後、製薬企業にて創薬研究のアドバイザーを担うと伴に公的機関で地域イノベーションエコシステム形成事業(中分子創薬とIT技術の融合事業)を推進した。以上の経験と産学官に跨るネットワークをベースに、総合的な支援を行っていきたい。

松永 昌之Masashi Matsunaga

Biospire株式会社 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

英国政府直轄のHarwell Science & Innovation Campus (Oxford近郊)に拠点を置きながら、日本発のスタートアップ企業のグローバル化支援や、企業のオープンイノベーションの支援を行う専門化として、MEDISO事業においても複数年のサポートを実施。ライフサイエンス系事業の英国・欧州における臨床試験、規制、知財、ビジネス開発等の相談を受け付けております。また、グローバルスタンダードに基づくマーケティングや、投資家向けピッチの助言等を得意としております。

奥野 彰彦Akihiko Okuno

SK弁理士法人(SKIP) 代表社員 弁理士
株式会社SCMバイオメディカ共同創業者

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野 修士(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。 東京大学 産学協創推進本部 FoundXサポーターとして、多くの東大IPCや東大エッジキャピタルの支援先・投資先のIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野の知財戦略の立案の支援を得意とする。また、長崎大学の田中義正先生(ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と一緒に、年間売上1兆円超のオプジーボを開発された天才研究者)と一緒に、株式会社SCMバイオメディカを共同創業して、自ら創薬系スタートアップの経営にも挑戦中。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

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施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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