「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
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MEDISO
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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
小西 哲平Teppei Konishi
株式会社biomy 代表取締役社長
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- その他
大阪大学大学院 基礎工学研究科修了。NTTドコモ入社後、ビッグデータ解析、AIによる動画像解析の研究/新規事業開発に従事。NTTドコモを退社後は、ITベンチャー CTOを経て株式会社biomyを創業。株式会社biomyではAI技術を活用した個別化医療プラットフォームの研究開発を行い、国内外の製薬企業/研究機関と連携。第二種医療機器製造販売業許可を取得。
福島 智史Satoshi Fukushima
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
東京大学経済学部卒。グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて、デジタルヘルスを含む既存産業の変革領域への投資を担当。（株）メドレー、（株）カケハシ、（株）よりそう等の社外取締役を務め、戦略策定、組織整備、ファイナンス面を中心に経営陣を支援。投資業務に加え、ファンド・ストラクチャリングや、ヘルスケア領域における大企業のオープンイノベーション支援も実施。
GCP入社以前はドイツ証券投資銀行統括本部にて、主にテクノロジー・メディア・テレコム領域のM&Aアドバイザリー並びに資金調達業務に従事。
前田 朋子Tomoko Maeda
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 神戸医薬研究所 R&D アライアンス部 部長
一般財団法人 未来医療推進機構 (Nakanoshima Qross） エキスパートサポーター
NPO法人 近畿バイオインダストリー振興会議 理事
領域
- 医薬品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 R&Dアライアンス部長。獣医師、博士（医学）。東京大学農学部卒業後、塩野義製薬にて自己免疫疾患の研究に従事し、米国マサチューセッツ大学医学部への留学を経て、グローバル製品戦略、経営企画、事業開発などを歴任。研究開発から製品戦略、アライアンス、スタートアップ投資まで、医薬品の研究・事業化に幅広い経験を有する。2019年に日本ベーリンガーインゲルハイムに入社し、日本・韓国のアカデミアやバイオテックとの共同研究を推進。2025年より現職として、早期創薬機会の探索に加え、産学官連携やライフサイエンス・エコシステムとの連携を担う。大学での教育・産学連携活動にも長年携わり、アカデミアやスタートアップの優れたサイエンスを革新的な医薬品へとつなげることに注力している。
山口 宏和Hirokazu Yamaguchi
STORIA法律事務所 弁護士
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 知財戦略
2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集（個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉）、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造（臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉）、(ⅲ)承認申請（性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等）、(ⅳ)サービス提供（広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等）といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。
土肥 基一Moto Dohi
cdmo.jp 代表
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 事業計画
- 事業実施体制
- その他
米国で生物・再生医療を学んだ後、ファイザーで製剤開発・製造プロセス開発、新製品上市に従事。その後、創薬・製薬産業の集積地であるスイスを中心に約10年間勤務し、欧州の製薬・CDMO企業において、抗がん剤ドラッグデリバリー製剤の開発、技術移管、治験薬供給、製造・品質課題の解決など、CMC・製造の実務を幅広く経験した。スイスのIMD Business SchoolでMBAを取得後は、製薬企業の財務責任者、全社的な事業変革、海外法人運営など経営分野にも携わる。現在は「cdmo.jp」代表/"CDMOナビゲーター"として、国内外のCDMOと製薬企業・創薬ベンチャーをつなぎ、CMC・製造戦略、CDMO選定、技術移管、GMP・品質、事業開発・ライセンシング、海外展開などを支援。技術と経営、国内と海外の双方を経験してきた立場から、研究シーズを実際の開発・製造、そして患者への提供につなげるための実行可能な道筋を、相談者とともに考えることを得意としている。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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