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厚生労働省

INFORMATION

2025.12.24MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.20.事業計画編:基礎から始めるTPPづくりの道しるべ

MEDISO:イベント

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2025.11.14JHVS2025 SHOWCASE アーカイブ公開のお知らせ

MEDISO:イベント

2025.11.10JHVS Venture Awards 2025 レポート

MEDISO:レポート

2026.01.162/5 創薬スタートアップの『落とし穴』徹底解剖―限られたリソースで乗り越える実務知(創薬クラスターキャンパス事業)

他団体:イベント

2026.01.14【聴講者募集】1/30 BioLabs共同ウェビナー “IP Strategy for Biotech Startups with Catherine Liyun Zhang”

他団体:イベント

2026.01.14令和7年度 第2回学校法人慶應義塾 大学発医療系スタートアップ支援プログラム シーズS0S1公募開始のご案内

他団体:公募

2026.01.09第10回再生医療産学官連携シンポジウム(国際戦略と技術革新)

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

安藤 英広Hidehiro Ando

株式会社アンディファーマパートナーズ 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東京大学 農学部 畜産獣医学科 卒業。田辺製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)に入社、薬物動態の研究部門に配属後、海外企業との合弁企業設立など、国際開発、研究企画部門等の提携関連業務に従事。その後、理化学研究所・技術移転部門、再生医療系ベンチャー、バイエル薬品、創薬系ベンチャーを経て、個人オフィスを設立。40年にわたり、事業開発・ライセンス業務に携わり、その経験とネットワークをベースに、現在、国内外製薬企業・ベンチャーのライセンス契約や共同研究などの事業開発活動を支援。 適切なパートナー探しから、契約骨子案作成、契約交渉及び提携後のパートナーとのアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを提供している。特に、ベンチャー、そして、製薬企業の両サイドで実務を行っていた経験をベースに有益なアドバイスと具体的な行動プランの提案を心懸けている。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

加藤 浩晃Hiroaki Kato

デジタルハリウッド大学大学院 特任教授/東京医科歯科大学 臨床教授/アイリス株式会社 共同創業者・取締役副社長・最高戦略責任者(CSO)/医師

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

医師、戦略家、MBA(一橋/Finance)、元厚労省。眼科専門医として1500件以上の手術執刀。2015年に遠隔医療サービスの事業譲渡の後、厚生労働省に出向し、室長補佐として臨床研究法の制定や医療ベンチャー政策立案などに従事。退職後、オンライン診療や医療AI、治療用アプリの事業創出。アイリスで開発したAI医療機器は新医療機器として日本初の承認・保険適用。大企業からベンチャーまでを対象に、経営戦略、新規事業開発、マーケティング戦略など年間100件以上の事業相談を受け、通算500件以上。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、J-Startup推薦委員の他、7つの大学で非常勤講師、上場企業2社の社外取締役など。著書『医療4.0』など多数。

野口 昌克Masakatsu Noguchi

広島大学 産学連携部 バイオデザイン部門 特命准教授
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN シニア戦略アドバイザー
ユアギルド合同会社 代表社員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

博士(生命科学)。コンサルティング会社ドリームインキュベータにて、産学連携、技術系スタートアップ(バイオ、半導体、環境エネルギーなど)の事業支援、大企業の新規事業開発、官公庁大型プロジェクトを担当。米アボット社日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品(ウィメンズヘルス)のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。医療機器インキュベータ サナメディでは、事業開発部長として、新規医療機器の事業化相談、医療機器の薬事申請・上市、またスタートアップへの投資と支援を行ってきた。MEDISOのほかに、AMEDの評価委員、NEDOや大学のアクセラレータプログラムのメンターも勤める。現在は独立し、広島大学産学連携部バイオデザイン部門 特命准教授や、Medical Excellence JAPAN(MEJ)のシニア戦略アドバイザーを務めている。

早崎 智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所 弁護士/パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 資金調達
  • 知財戦略
  • その他

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連(SaMD、Non-SaMDのいずれも)、遠隔診療・訪問診療、AIなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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