岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

紫藤　浩史Hirohumi Shido

UI/UX、サービスデザイナー

UI/UXデザインを専門とし製品開発を推進し、医療系スタートアップではプロダクトマネージャーとしてSaMD製品のリニューアル、新規企画を担当。複数のプロダクト開発に携わり薬事認可取得経験、Gマーク受賞を経験。多様なステークホルダーが混在するSaMD製品において体験設計、ユーザビリティなど、デザインが果たす役割の重要性を実感。デザイン視点からの価値の分解・再定義を通じて医療課題の解決に向けた製品を世に送り出すことに寄り添う。

松川　泰久Yasuhisa Matsukawa

Veneno Technologies株式会社　事業開発担当　取締役

京都大学を卒業後、田辺製薬に入社し､薬物動態、製剤、DDSなど創薬研究、さらに、提携関連業務に従事した。また、日本初抗体医薬品のレミケードの承認申請にも従事した。博士号と社会人MBAを取得後、武田薬品に転職し、新規事業の創成、再生医療ならびに遺伝子治療等の新技術発掘・研究開発に従事した。再生医療では、京都大学・iPS細胞研究所と武田薬品の共同研究プロジェクト・T-CiRAに参画した。また、2019年にVeneno Technologies株式会社の創業に加わり、ペプチド創薬を進めている。これらの経験とネットワークをベースに、研究、適切なパートナー探しからアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを製薬企業サイドの実務経験から提案することを心懸けている。

岡本　駿之Shunji Okamoto

Smith, Gambrell & Russell, LLP
弁護士

2010年に日本で弁護士登録後、法律事務所にて企業法務を中心とする実務に従事し、2020年にCornell Law Schoolへの留学を機に渡米。現在は米国を拠点に、日系企業の米国進出支援を中心とした企業法務を取り扱う。日本およびニューヨーク州の双方で弁護士資格を有し、特に米国進出を目指す日本のベンチャー企業に対し、法人設立、コーポレート業務、資金調達、ビザ取得支援、FDA対応を含む規制対応のほか、事業提携契約、販売代理店契約、ライセンス契約その他各種契約書の作成・交渉など、幅広いリーガルサポートを提供している。さらに、日本では外資系医療機器メーカーの法律顧問や医療系ベンチャー企業の社外役員を務めた経験を有しており、法務・規制面のみならず、事業戦略やガバナンスを踏まえた実践的な助言を提供している。

宅間　仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業（J.D.）。 司法修習を経て、２０１１年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。