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厚生労働省

INFORMATION

2026.06.22JHVS Venture Awards 2026公募開始のご案内

MEDISO:公募

2026.06.04MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program supported by KBIC 採択者決定

MEDISO:公募

2026.06.04MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~
vol.23. 資金調達編:スタートアップこそ知っておくべき!ベンチャーキャピタルの実務を学ぶ

MEDISO:ニュース

2026.06.02MEDISO Direct Flight - San Francisco HealthTech Week Program supported by KBIC 公募開始(応募締切:7月3日)のご案内

MEDISO:公募

2026.06.25【公募予告】AMED創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

他団体:公募

2026.06.23Financial Strategies for Early-Stage Biotech Companies

他団体:イベント

2026.06.22東京科学大学 2026年度「医療DXイノベーション人材育成プログラム」受講者募集

他団体:イベント

2026.06.18令和8年度 がん領域 臨床ニーズマッチング会・交流会

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

山寺 純Jun Yamadera

株式会社Eyes, JAPAN 代表取締役/チーフ・カオス・オフィサー

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

日本初のコンピュータサイエンス単科大学である会津大学のスタートアップ企業として、「魔法と区別がつかない優れた技術を創造する」をビジョンに「あいづ・ジャパン」を創業(1995年)。以来、モーションキャプチャを使った医療動作解析やCG制作、VR、 AR、 ロボティクス、ヘルスケア、サイバーセキュリティ、AIなど医療における先進的なプロジェクトを多数手掛ける。2012年にはロシアで開催されたハッキングコンテスト「PHDays 2012」で日本チームとして参加し9位入賞。2013年には日本初の医療ハッカソンを開催(のちにセキュリティ/IoT/バイオ分野へ拡大)。また同年、米国シリコンバレーで行われた「Health 2.0」のハッカソン、デベロッパーチャレンジに日本代表として参加し優勝。世界各国77地区の代表チームの頂点に立つ。さらに日本で行われたWebセキュリティの大会OWASP Hardening One Remix 2013優勝。

鈴木 謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年~2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年~2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

小菅 みのりMinori Kosuge

株式会社ロッケン

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • その他

2006年より国内医療機器メーカーにて、海外行政(FDA、台湾など)の製品登録、FDA監査通訳業務、患者モニタのR&D、薬事申請立案などを経験。2022年6月からはベンチャー企業の薬事品質保証担当を複数社で歴任。SaMDの行政相談、自社製品のQMS監査対応、医療機器開発コンサルティングを実施。2025年1月よりソフトウェア・AI開発を行う株式会社ロッケンにて薬事品質保証担当として従事(現職)。自社製品および受託開発製品の薬事戦略、プログラム医療機器開発コンサルティング、QMS体制構築支援、海外展開のための開発文書作成助言などを担当。
サポート可能な分野はクラスII能動型医療機器、プログラム医療機器、および日米の薬事申請。医療機器の薬事・開発関連の専門用語・概念を分かりやすく解説することを得意としております。

小林 基博Motohiro Kobayashi

山梨大学医学部附属病院臨床研究連携推進部 特任准教授

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

30年以上、製薬会社で基礎研究から臨床開発、ライセンス活動及び薬事監査の実務経験を持つ。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にて、テクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対する薬事相談対応業務(特に、再生医療等製品及び医薬品)に従事した。現在は大学の臨床研究支援部門で、医師主導治験及び臨床研究の支援業務を行う。PMDAと数多くの事前面談、対面助言を経験。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の公募研究開発課題(シーズC等)に向けた申請支援も経験。特に、再生医療等製品の開発(品質・非臨床を含む)について、きめ細かいサポートが可能。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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