「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger
RykoTECH 社長
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
2017年から米国ボストン在住。以降，投資家，スタートアップ，政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から，一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて，NAISTとの包括連携を立ち上げ，大学内に実施拠点を開設し，1億円のプロジェクトをリード，葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行，7名を雇用，16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後，始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され，イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ，米国東海岸，イスラエル，カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し，スタートアップとのPoC，共同研究，11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは，日米間の医療データの取扱いの違いから，医療機器，電子カルテ，Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは，JETROと連携し，日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は，VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発，日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出，資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。
小島 清顕Kiyoaki Kojima
Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ：中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業（東京都）テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事/
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
SGR法律事務所（世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。
小川 聡Satoshi Ogawa
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
- その他
京都大学大学院生命科学研究科にて博士号（生命科学）を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西（BiocK）アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ～バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント～』（近畿経済産業局）、『ヘルスケアビジネスの法律相談』（青林書院）等。
松川 泰久Yasuhisa Matsukawa
Veneno Technologies株式会社 事業開発担当 取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
京都大学を卒業後、田辺製薬に入社し､薬物動態、製剤、DDSなど創薬研究、さらに、提携関連業務に従事した。また、日本初抗体医薬品のレミケードの承認申請にも従事した。博士号と社会人MBAを取得後、武田薬品に転職し、新規事業の創成、再生医療ならびに遺伝子治療等の新技術発掘・研究開発に従事した。再生医療では、京都大学・iPS細胞研究所と武田薬品の共同研究プロジェクト・T-CiRAに参画した。また、2019年にVeneno Technologies株式会社の創業に加わり、ペプチド創薬を進めている。これらの経験とネットワークをベースに、研究、適切なパートナー探しからアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを製薬企業サイドの実務経験から提案することを心懸けている。
早崎 智久Tomohisa Hayasaki
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 資金調達
- 知財戦略
- その他
弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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