「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
鈴木 謙輔Kensuke Suzuki
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業（LL.M.）、2006年～2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年～2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。
鮫島 正Tadashi Sameshima
セルスデック 代表
領域
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
テルモ株式会社にて37年間、医療機器と再生医療等製品の製品開発や事業遂行に従事。基礎から承認取得までの研究開発に加えて、製品化後の生産、販売の事業組織マネジメントまで幅広く経験してきた。医療機器では、体外循環型、植込み型、輸血用などの製品開発を、また、再生医療等製品では、心不全治療用細胞シートの製品化を行った。これらの開発において、大学や研究機関との共同開発、企業間の連携、厚生労働省やPMDAとの協議、国の科学技術事業への参加、さらに、関連する業界団体の活動に参加しており、さまざまな開発段階に対して、現場目線での具体的な助言を行うことができる。 2021年にテルモを定年退職して、現職にてコンサルティングを実施している。
桑原 宏哉Hiroya Kuwahara
東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 脳神経病態学分野／同大学 統合イノベーション機構 講師
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業実施体制
東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術（核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等）の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018～19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課／経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談（マーケティング）や、共同研究・フィールド提供の相談（事業実施体制）、臨床研究開発の相談などに応じている。
松川 泰久Yasuhisa Matsukawa
Veneno Technologies株式会社 事業開発担当 取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
京都大学を卒業後、田辺製薬に入社し､薬物動態、製剤、DDSなど創薬研究、さらに、提携関連業務に従事した。また、日本初抗体医薬品のレミケードの承認申請にも従事した。博士号と社会人MBAを取得後、武田薬品に転職し、新規事業の創成、再生医療ならびに遺伝子治療等の新技術発掘・研究開発に従事した。再生医療では、京都大学・iPS細胞研究所と武田薬品の共同研究プロジェクト・T-CiRAに参画した。また、2019年にVeneno Technologies株式会社の創業に加わり、ペプチド創薬を進めている。これらの経験とネットワークをベースに、研究、適切なパートナー探しからアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを製薬企業サイドの実務経験から提案することを心懸けている。
久保寺 美典 Yoshinori Kubodera
製薬会社 CMC薬事部 副部長
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- その他
早稲田大学理工学研究科 修士課程（生物学）修了。1989年に製薬企業に入社し、バイオ医薬品／抗体医薬品の分析技術研究、バイオ原薬の製法開発に携わり、現在はCMC薬事部に所属。これまで抗体医薬品5件、再生医療等製品1件の国内申請・承認に携わった。また、抗体医薬品2件のグローバル申請・承認にも携わった。加えて、国内外の当局相談及び治験申請の経験がある。業界活動としては、これまでICH Q6B（規格）、M4Q（CTD-Q）、Q11（原薬開発・製造）の国内ワーキンググループに参画し、ICH Q13（連続生産）ではグローバルのExpert Working Groupに参画した。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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