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厚生労働省

2026年4月28日(火)~2026年5月6日(水)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2026.04.20MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program supported by KBIC 公募開始(応募締切:5月8日)のご案内

MEDISO:公募

2026.04.17【MEDISO共催】Japan PBSS/ MEDISO共催セミナー「創薬エコシステム・シリーズ第1回 -Partnering of Pharma and Biotech-」開催のお知らせ

MEDISO:イベント

2026.04.15Japan Biotech Showcase & Symposium 2026 開催報告

MEDISO:レポート

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.04.24MedTech ROUND Pitch Day

他団体:イベント

2026.04.23関西バイオものづくりオンライン月例発表会2026を開催します!ご登壇者も募集中です!

他団体:イベント

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募(第8回)について

他団体:公募

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第13回)

他団体:公募

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

長尾 美由樹Miyuki Nagao

株式会社グロービッツ・ジャパン 東京事務所 所長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

米国の大学を卒業後、GLOBIZZ社(米国)で勤務し、医療機器・医薬品・食品分野におけるFDA登録業務、薬事支援、規制調査業務に従事した。
その後グロービッツ・ジャパンに転籍し、東京事務所にてプロジェクトコーディネーターとして、米国進出企業の課題に応じた、個別支援案の企画担当となる。合わせて、FDA査察立ち合いと通訳、医療機器生産工場の品質マネジメントシステム(QMSR)構築を行う。日本では数少ないFDA査察に関する実務経験者であり、FDA査察対応、是正支援(CAPA、Form 483)、に関する実務的アドバイスを、日本・韓国・欧州企業に対し行っている。

早崎 智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所 弁護士/パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 資金調達
  • 知財戦略
  • その他

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連(SaMD、Non-SaMDのいずれも)、遠隔診療・訪問診療、AIなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

山蔭 由貴Yuki Yamakage

島田隆事務所株式会社 代表取締役
BDコンサルティング株式会社 業務執行役員

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • その他

専門は保険戦略とマーケットアクセス。長らくグローバル医療機器メーカーにおいて、幅広い診療科・疾患領域の製品に関する保険戦略立案と保険申請、マーケットアクセス業務(関連学会、患者団体、官公庁、業界団体)に従事した経験を有する。現在は自身の個人事務所を起ち上げ、医療機器・製薬企業、新規参入を目指す方々に対して、医療・介護制度や保険戦略の観点からの事業戦略の立案や保険申請を中心に幅広いコンサルティング行っている。革新的医療機器の保険申請区分(C1/C2申請)の経験あり。また、社員研修、外部セミナーの講師を多数務め、近年ではプログラム医療機器の保険申請に関するセミナー講師の実績もある。公知情報・書籍が十分でない医療機器の保険申請に関する情報を初心者の方にも分かりやすく解説した上で、相談者の悩みに寄り添った支援をモットーとしている。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

吉川 真由Mayu Yoshikawa

ARCH Venture Partners ベンチャー・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、生命科学博士。
マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、国内VCに参画し、約6年間にわたりバイオテックスタートアップへの投資をリード。 科学技術振興機構「大学発新産業創出プログラム」の事業プロモーター等を兼任してきた。
その後、日米バイオテックファンドAN Venturesを創業し、現在はARCH Venture Partnersベンチャーパートナーとして主に日本のアカデミア技術を用いたカンパニークリエーションや事業開発に携わる(City Therapeutics等)。
並行して、自らも日米複数のバイオテックスタートアップの経営に携わる。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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