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厚生労働省

2026年8月8日(土)~2026年8月17日(月)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2026.06.22JHVS Venture Awards 2026公募開始のご案内

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~
vol.24. 資金調達編:VCによる起業支援、カンパニークリエーションの最前線

MEDISO:ニュース

2026.07.01「知財戦略・出口戦略に関する調査支援」のご案内(募集終了)

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISO Medical Device Acceleration program 「MedTech BOOT」プログラム公募のご案内

MEDISO:公募

2026.07.15PMDA 広報誌『PMDA Updates』No.2発行のご案内

他団体:その他

2026.07.07BIO-Europe 2026(ドイツ・ケルン)参加企業募集開始のお知らせ

他団体:イベント

2026.07.07公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援:今月のホットトピック(7月)

他団体:その他

2026.06.25【公募予告】AMED創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

他団体:公募

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

桑原 宏哉Hiroya Kuwahara

東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 脳神経病態学分野/同大学 統合イノベーション機構 講師

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業実施体制

東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術(核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等)の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018~19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課/経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談(マーケティング)や、共同研究・フィールド提供の相談(事業実施体制)、臨床研究開発の相談などに応じている。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

冨岡 穣Yutaka Tomioka

国立がん研究センター東病院 医療機器開発推進部門 特任研究員
株式会社ayumo Chief Regulatory Scientist
Atransen Technologies株式会社 取締役開発本部長

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 事業実施体制

博士(工学)。大学院を修了後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)でキャリアをスタートし、医療機器審査、信頼性調査(信頼性基準適合性書面調査、医療機器GCP実地調査)に従事し、新医療機器を含む多様な医療機器の承認審査、相談業務、調査業務(信頼性調査)等の実務を担当。規制当局での10年の経験を基に日本発医療機器の開発支援を行うべく、国立がん研究センター東病院へ転職(2019年7月)。国立がん研究センター東病院においてアカデミア発、企業発の医療機器開発を支援。2025年末に国立がん研究センター東病院から常勤職を退職。2026年1月から株式会社ayumoに参画(現職)。株式会社ayumoでは規制対応チームを統括。2026年5月からAtransen Technologies株式会社に参画(現職)。現在、国立がん研究センター東病院、横浜市立大学、防衛医科大学校で非常勤職員としても活動する傍ら、複数のスタートアップ、製薬企業、医療機器メーカー、アカデミア、大田区町工場の支援を行っている。

森 智世Tomoyo Mori

株式会社Fast Track Initiative キャピタリスト

領域

  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

医師免許取得後、医療過疎地での研修・診療に従事。その後東京女子医科大学病院循環器内科に入局し、心不全、心臓移植、心筋梗塞の患者の治療を行う。大学病院では医療機器スタートアップの治験に携わる。臨床と並行して医療機器スタートアップの国内および海外事業展開に携わり、米国のMedTechアクセレレーター(Medtech Innovator, Fogarty Innovation)に参加、チームを率いた経験を持つ。米国ミシガン大学経営大学院卒業、日本専門医機構認定内科専門医、日本医師会認定産業医。現在はFast Track Innitiativeに参画し、医療機器スタートアップへの投資、カンパニークリエーションや事業開発を行っている。

山蔭 由貴Yuki Yamakage

島田隆事務所株式会社 代表取締役
BDコンサルティング株式会社 業務執行役員

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • その他

専門は保険戦略とマーケットアクセス。長らくグローバル医療機器メーカーにおいて、幅広い診療科・疾患領域の製品に関する保険戦略立案と保険申請、マーケットアクセス業務(関連学会、患者団体、官公庁、業界団体)に従事した経験を有する。現在は自身の個人事務所を起ち上げ、医療機器・製薬企業、新規参入を目指す方々に対して、医療・介護制度や保険戦略の観点からの事業戦略の立案や保険申請を中心に幅広いコンサルティング行っている。革新的医療機器の保険申請区分(C1/C2申請)の経験あり。また、社員研修、外部セミナーの講師を多数務め、近年ではプログラム医療機器の保険申請に関するセミナー講師の実績もある。公知情報・書籍が十分でない医療機器の保険申請に関する情報を初心者の方にも分かりやすく解説した上で、相談者の悩みに寄り添った支援をモットーとしている。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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