当サイトの改良、サービス案内、閲覧状況分析などに利用するため、
当サイト上でのクッキー(Cookie)の使用に同意ください。

個人情報のお取扱いについて

厚生労働省

2026年4月28日(火)~2026年5月6日(水)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2026.04.20MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program supported by KBIC 公募開始(応募締切:5月8日)のご案内

MEDISO:公募

2026.04.17【MEDISO共催】Japan PBSS/ MEDISO共催セミナー「創薬エコシステム・シリーズ第1回 -Partnering of Pharma and Biotech-」開催のお知らせ

MEDISO:イベント

2026.04.15Japan Biotech Showcase & Symposium 2026 開催報告

MEDISO:レポート

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.04.24MedTech ROUND Pitch Day

他団体:イベント

2026.04.23関西バイオものづくりオンライン月例発表会2026を開催します!ご登壇者も募集中です!

他団体:イベント

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募(第8回)について

他団体:公募

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第13回)

他団体:公募

もっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

MEDISOメルマガの登録はこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

嶽北 和宏Kazuhiro Takekita

株式会社Hyperion Drug Discovery 代表取締役社長

領域

  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)生物系審査第二部にて再生医療・生物由来医療機器の審査を担当。厚生労働省医政局研究開発振興課にて厚労科研費、ヒト幹細胞臨床研究、先進医療等の業務を行う。その後、PMDA 再生医療製品等審査部で主任として再生医療審査のリーダーを務めるとともに2014年の薬事法改正作業を担当し、再生医療等製品の規制整備を行う。2017年8月より大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科の特任講師、2019年5月より重症下肢虚血治療共同研究講座の特任准教授としてヒト多能性幹細胞加工製品をはじめさまざまな医療製品の開発に従事。2020年6月に再生医療等製品の開発を目的とした(株)Hyperion Drug Discoveryを立ち上げ代表取締役に就任。

内山 務Tsutomu Uchiyama Ph.,D.

内山務知財戦略事務所

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

弁理士・薬学博士。第一製薬での分子生物研究者を経て1996年弁理士試験合格。武田薬品工業、ソフトバンク・インベストメント、エーザイで合計20年間知的財産部に所属し(武田薬品では首席部員、エーザイでは知的財産部長)、特許戦略構築と実行、特許出願・権利化、パテントクリアランス、知財デューディリジェンス等の特許実務およびにその指揮監督にたずさわった。2017年4月内山務知財戦略事務所を設立し、過去の経験を活かして、創薬・再生医療・バイオテクノロジーの分野の特許戦略(出願・権利化及びパテントクリアランス)、研究関係の契約等に関して、主にベンチャー企業、中小企業、アカデミアなどの支援を行っている。

小林 基博Motohiro Kobayashi

山梨大学医学部附属病院臨床研究連携推進部 特任准教授

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

30年以上、製薬会社で基礎研究から臨床開発、ライセンス活動及び薬事監査の実務経験を持つ。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にて、テクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対する薬事相談対応業務(特に、再生医療等製品及び医薬品)に従事した。現在は大学の臨床研究支援部門で、医師主導治験及び臨床研究の支援業務を行う。PMDAと数多くの事前面談、対面助言を経験。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の公募研究開発課題(シーズC等)に向けた申請支援も経験。特に、再生医療等製品の開発(品質・非臨床を含む)について、きめ細かいサポートが可能。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所/内閣府バイオ戦略/Willsame株式会社/慶應義塾大学医学部

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、弁護士法人GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、Willsame株式会社代表、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣府バイオ戦略有識者、Biockアドバイザー、を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。Life Science Incubation Councilを設立し、国内からプロジェクトを立ち上げ国内外のエコシステムの連結に注力している。

川畑 佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社 代表取締役

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

医療系ベンチャー施策をもっと見る