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厚生労働省

2026年8月8日(土)~2026年8月17日(月)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2026.07.01MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~
vol.24. 資金調達編:VCによる起業支援、カンパニークリエーションの最前線

MEDISO:ニュース

2026.07.01MEDISO Medical Device Acceleration program 「MedTech BOOT」プログラム公募のご案内

MEDISO:公募

2026.06.22JHVS Venture Awards 2026公募開始のご案内

MEDISO:公募

2026.07.01Event Report / 開催報告
MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program Pitch @ RESI, supported by KBIC

MEDISO:レポート

2026.07.22令和8年度「医療国際展開相談事業(医療機器分野)」のご相談サービス

他団体:その他

2026.07.17ゲノム新時代シンポジウム

他団体:イベント

2026.07.15PMDA 広報誌『PMDA Updates』No.2発行のご案内

他団体:その他

2026.07.07BIO-Europe 2026(ドイツ・ケルン)参加企業募集開始のお知らせ

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

馰谷 剛志Takeshi komatani

製薬医学認定士/博士(薬学)/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授
同志社大学 客員教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

東京大学大学院薬学系博士後期課程修了(博士(薬学)、薬剤師)、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士)。弁理士(付記)。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。特許法律事務所にて権利化・権利行使(ライセンス・訴訟等)に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学、2023年4月から同志社大学にそれぞれ客員教授として就任。2023年6月よりAIPPI JAPAN理事。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

小菅 みのりMinori Kosuge

株式会社ロッケン

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • その他

2006年より国内医療機器メーカーにて、海外行政(FDA、台湾など)の製品登録、FDA監査通訳業務、患者モニタのR&D、薬事申請立案などを経験。2022年6月からはベンチャー企業の薬事品質保証担当を複数社で歴任。SaMDの行政相談、自社製品のQMS監査対応、医療機器開発コンサルティングを実施。2025年1月よりソフトウェア・AI開発を行う株式会社ロッケンにて薬事品質保証担当として従事(現職)。自社製品および受託開発製品の薬事戦略、プログラム医療機器開発コンサルティング、QMS体制構築支援、海外展開のための開発文書作成助言などを担当。
サポート可能な分野はクラスII能動型医療機器、プログラム医療機器、および日米の薬事申請。医療機器の薬事・開発関連の専門用語・概念を分かりやすく解説することを得意としております。

入澤 朗Rou Irisawa

入澤コンサルティング合同会社

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • その他

中外製薬株式会社に27年間、前臨床から承認申請まで主に抗体医薬品の研究開発、CMC薬事、品質保証の部署に在籍。初の国内開発抗体医薬品アクテムラの日米欧のCTD-Q申請資料、ジェネンテック社のバイオ医薬品の国内CTD-Q申請資料の作成、承認に携わる。2017年以降バイオベンチャーにおける先駆的再生医療等製品3品目を含め、多数の新モダリティ医薬品のCMC薬事、品質保証に携わる。2023年よりCMC薬事、品質保証コンサルタントとして独立。新モダリティ医薬品のPMDA面談に計21回参加。著書「CMC薬事デザインー新モダリティ医薬品時代のCMC薬事戦略ー」薬事日報社(2022年)、A-CELL(CAR-TのCMC開発ガイダンス)日本語訳 総合監修。多摩大学 医療介護ソリューション研究所 フェロー、2024年度東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学レギュラーコース成績優秀者。生成AIスキル習得認証(2025年11月)。CMCセミナー講師他、様々なプロジェクトに参画。主にバイオベンチャーから準大手企業のバイオロジクスの開発を支援している。

石埜 正穂Masaho Ishino

札幌医科大学スタートアップ・研究支援講座 教授/札幌医科大学附属研究連携推進機構 アドバイザー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

医学研究に25年間従事したのち弁理士資格を取得。その後20年間に渡って医学研究者の知財創出や研究戦略策定の支援を行うとともに、大学の知財・産学連携業務(共同研究や技術移転に際しての交渉や契約、マッチングなど)をハンドリングしてきた。再生医療その他の新しいモダリティーにおける知財戦略には、先端医学研究と知的財産権の両面における高い専門性はもちろん、臨床開発やレギュレーションに及ぶ総合的な知識が求められる。AMED橋渡し拠点プロジェクトの分担機関代表者や全国アカデミア知財ネットワークの主催者等として大学発シーズの開発研究や実用化に尽力してきた経験を生かして、アカデミア・ベンチャーの知財潜在力の底上げに貢献したい。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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