「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
桜井 公美Kumi Sakurai
プレモパートナー株式会社 代表取締役
領域
- 医療機器
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
早稲田大学大学院理工学研究科で生体工学を専攻後、慶應義塾大学病院で10年以上にわたり血液研究に従事。その後、外資系医療機器メーカーであるベックマンコールター（2005年～）、日本メドトロニック（2007年～）、セントジュードメディカル（現アボットメディカル、2015年～）のマーケティング部門にて、医療機器の市場導入や事業戦略を担当。2019年、医療機器・ヘルスケア機器の開発支援を専門とするインキュベーター、プレモパートナー株式会社を共同創業。研究者・スタートアップ・大企業を対象に、事業戦略策定から薬事・保険償還・上市までを一気通貫で支援し、国内外のネットワークを活かして医療機器の事業化を推進している。 文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員、東京都AMDAPカタライザー 早稲田大学大学院修了（工学修士）。金沢工業大学大学院修了（MBA）"
佐藤 真功Masanori Sato
合同会社リーチメドパートナーズ 代表社員
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- その他
食品系企業の医薬コマーシャル部門にて米ベンチャー企業との協業や国内上市を担当。その後、開発部門にて早期臨床開発やパートナリング戦略をリード。米国バイオテック企業へのグローバル導出を手掛け、プロジェクトリーダーとして共同開発をリード。開発が成功しグローバルロウンチに至る。その後、事業開発部長として、自社開発品のグローバル製薬企業へのライセンス契約締結や協業管理を行う。外資系大手製薬企業（2016～）では、日本・APACのヘッドとして、契約の締結、外部技術評価等を行う。その後、国内大手製薬会社にてオープンイノベーションや投資先ベンチャーの支援などに携わり投資先企業の社外取締役も務める。また、インキュベーション事業を行う合弁会社設立に携わる。2025年に会社を設立し、これまでの経験を活かし、国内企業の支援や、ドラッグロス解消のための海外ベンチャーの日本展開を支援する。（主な資格：中小企業診断士等）
宅間 仁志Hitoshi Takuma
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業（J.D.）。 司法修習を経て、２０１１年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。
増井 邦繁Kunishige Masui
増井総合法律事務所 代表弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 知財戦略
京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014～2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020～2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP（米国法律事務所）にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。
川田 裕美Yumi Kawata ,MD, PhD
PHコンサルティング株式会社
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
医師、医学博士、産業医。元厚生労働省医系技官。2017年に株式会社メドレーへ参画し、オンライン診療に関するGovernment Relationsやアカデミアとの連携を推進。2020年からはソフトバンク株式会社にて、DTx領域の投資検討および海外企業とのJV設立を担当。2021年にヘッジホッグ・メドテックを創業し、頭痛領域における治療用アプリ・診断機器等のプログラム医療機器（SaMD）の開発を率いた。頭痛予測アプリ「頭痛ーる」の事業承継など、SaMDスタートアップの立ち上げから事業拡大までを牽引。2026年、完全子会社化を経て退任。現在は複数の医療・ヘルスケアスタートアップを支援。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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