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厚生労働省

INFORMATION

2025.12.24MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.20.事業計画編:基礎から始めるTPPづくりの道しるべ

MEDISO:イベント

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2025.11.14JHVS2025 SHOWCASE アーカイブ公開のお知らせ

MEDISO:イベント

2025.11.10JHVS Venture Awards 2025 レポート

MEDISO:レポート

2026.01.14【聴講者募集】1/30 BioLabs共同ウェビナー “IP Strategy for Biotech Startups with Catherine Liyun Zhang”

他団体:イベント

2026.01.14令和7年度 第2回学校法人慶應義塾 大学発医療系スタートアップ支援プログラム シーズS0S1公募開始のご案内

他団体:公募

2026.01.09第10回再生医療産学官連携シンポジウム(国際戦略と技術革新)

他団体:イベント

2026.01.09FUJI Medical & Healthcare Innovation Matching

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

吉川 真由Mayu Yoshikawa

ARCH Venture Parters ベンチャー・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、生命科学博士。
マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、国内VCに参画し、約6年間にわたりバイオテックスタートアップへの投資をリード。 科学技術振興機構「大学発新産業創出プログラム」の事業プロモーター等を兼任してきた。
その後、日米バイオテックファンドAN Venturesを創業し、現在はARCH Venture Partnersベンチャーパートナーとして主に日本のアカデミア技術を用いたカンパニークリエーションや事業開発に携わる(City Therapeutics等)。
並行して、自らも日米複数のバイオテックスタートアップの経営に携わる。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

小川 聡Satoshi Ogawa

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

京都大学大学院生命科学研究科にて博士号(生命科学)を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西(BiocK)アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ~バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント~』(近畿経済産業局)、『ヘルスケアビジネスの法律相談』(青林書院)等。

後藤 知彦Tomohiko Goto

太陽ファルマ株式会社 技術推進部 技術推進マネージャー

領域

  • 医薬品

分野

  • その他

長きに渡る製薬会社での製剤開発、新薬申請業務、治験薬製剤開発と海外臨床試験支援業務、工場建設とGMP取得業務、さらには、最近では湘南アイパーク内の医療系バイオベンチャー企業でのCMC業務を通じた治験薬開発と臨床試験推進の経験と実績から本MESIDO非常勤サポーターのCMC担当として寄与し、国内外で活躍する医療系医薬品開発ベンチャー企業のアンメットニーズ医薬品を一日も早く患者さんに届けたい熱い想いを支援することができれば幸いです。多くの支援分野がある中、CMC分野(特に製剤開発)という特殊でクローズドな専門知識を世界の最先端のバイオベンチャー研究内容の課題にMEDISO事業を通じて寄与できれば、また一日も早い臨床試験入りをサポート出来れば幸いと思っております。

朝田 圭司keiji Asada

アメニチコンサルティング株式会社 代表取締役

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

オーバーン大学(アラバマ州米国)で化学工学の学位を取得。現在、米国市場への参入を目指す企業に対し、特に医薬品、医療機器、再生医療等製品分野における法規制対応(FDA)やマーケティング支援を専門とするコンサルティング会社であるAmenichi Consulting,LLCのCEOを務めています。豊富な業界経験と専門知識を活かし、クライアントの事業計画の策定、資金調達、事業運営体制の構築を支援しています。また、ビジネス戦略の策定から実行までの包括的なサポートを提供し、クライアントの競争力強化に貢献しています。さらに、自身のネットワークを活用して、クライアントに最適なビジネスパートナーを紹介しています。グローバルな視点を持ちながら、クライアントのニーズに応じたカスタマイズされたサービスを提供し、持続的な成長と成功を目指しています。Amenichiは2018年に設立され、それ以来50社以上の企業をサポートしてきました。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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