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厚生労働省

INFORMATION

2026.05.29令和8年度 MEDISO常勤・非常勤サポーター募集のご案内(6月29日(月)17時締切)

MEDISO:公募

2026.04.28Session Spotlight :What would it take for Japan to get on the global VC map? | Japan Biotech Showcase & Symposium 2026

MEDISO:レポート

2026.04.28Session Spotlight :Being Active in Japan – Realities and Opportunities | Japan Biotech Showcase & Symposium 2026

MEDISO:レポート

2026.04.15Japan Biotech Showcase & Symposium 2026 開催報告

MEDISO:レポート

2026.05.22MEDICA 2026 出品ご案内

他団体:イベント

2026.05.20VCへの知財専門家派遣プログラム(VC-IPAS)第2回公募説明会・勉強会 ~VC-IPASの支援内容と知財戦略構築等のポイントについて分野別に専門家が解説します!~

他団体:イベント

2026.05.12公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援:今月のホットトピック

他団体:その他

2026.05.11【慶應義塾スタートアップ推進拠点】AMED橋渡し研究プログラム(大学発医療系スタートアップ支援プログラム)シーズS2公募説明会

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

増島 雅和Masakazu Masujima

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

コロンビア大学ロースクール修了(LL.M)後、Wilson Sonsini Goodrich&Rosati法律事務所シリコンバレーオフィスにてスタートアップ企業の資金調達・M&A・IPO等に従事。日米における20年以上のスタートアップ支援業務を通じ、バイオ・ヘルスケア企業を含む多数のスタートアップ企業のIPOやM&A、クロスボーダーを含む大型資金調達等を達成するとともに、創業者間紛争、投資家とのトラブル、知財紛争といった様々な修羅場を起業家の皆さんと駆け抜けてきました。規制分野対応やルールメイクを通じた戦略法務、技術と法務の融合分野を得意とし、規制改革推進会議、革新的事業活動評価委員会(規制サンドボックス)、デジタル市場競争会議、産業構造審議会知的財産分科会等の政府委員等を歴任。座右の銘はNothing is Impossible。

鈴木 謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年~2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年~2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

長谷川 宏之Hiroyuki Hasegawa

三菱UFJキャピタル株式会社

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社(現 第一三共株式会社)に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド(OiDEファンド)を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開(2023年終了)。2017年の1号ファンド以降、「三菱UFJライフサイエンス4号ファンド」(200億円)を含め計500億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、(株)ガイアバイオメディシン、(株)Luxonus社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー、JST START代表事業プロモーター。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

根本 鮎子Ayuko Nemoto

アクアシス法律事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

ヘルスケア企業の法務全般・コンプラインスを専門としている。ヘルスケア関連法・周辺規制に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援(コーポレート、知財、労務、M&A・提携・IPO対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故・当局対応等)を行う。医薬品企業法務研究会国際問題研究部会・臨床研究部会アドバイザー、経済産業省HealthcareInnovationHubアドバイザー、一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員・同運営委員、Femtech Commuinty Japanアドバイザーも務める​。東京大学法学部卒業、ジョージタウン大学ローセンター(LL.M.)修了。外資系法律事務所を経て、現職。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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