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厚生労働省

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サポーターの紹介
今月のホットトピック

INFORMATION

MEDISO

2026.11.05「BioInnovation Entrepreneurship Program」
In collaboration with HBS faculty 公募のご案内

公募

2026.10.28MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.27 規制編: “あとで困る”を防ぐ、医療系ベンチャーのためのCMC入門

イベント

2026.10.26JHVS Venture Awards 2026 レポート

レポート

2026.10.23【メンテナンス終了のご報告とお詫び】

その他

2026.10.16医機連/MEDISO共催セミナー
​世界を狙う医療機器スタートアップの「逆算のモノづくり」 ― 社会実装・グローバル展開から逆算する、試作・検証・開発のあり方 ―

イベント

2026.10.02MEDISO Direct Flight - San Francisco HealthTech Week Program supported by KBIC 採択者決定

公募

2026.10.01MEDISO Medical Device Acceleration program「MedTech BOOT」 採択者決定

公募

2026.09.25「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2026」来場者登録開始/ステージイベント詳細公開のご案内

イベント

政府支援中核機関

2026.07.23公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援

その他

2026.10.28【締切間近!11/1(日)】JETRO:「J-StarX Medtech Accelerator Program」参加者追加募集!

公募

2026.10.20AMED ヘルスケアサービス社会実装プログラム in 大阪

イベント

2026.10.20「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募(第9回)について

公募

2026.10.20「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第15回)

公募

2026.10.14HVC KYOTO 2026 再生医療ビジネスシンポジウム「細胞に対するバイオテクノロジーとして再生医療をみると面白い」

イベント

2026.10.05令和8、9年度「IPランドスケープ支援事業」第3回公募のご案内

公募

2026.10.05【AMED公募】創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

公募

その他

2026.10.30第16回がん新薬開発合同シンポジウム+第10回医療機器開発シンポジウム

イベント

2026.10.20Investor Day Japan Fall 2026

イベント

2026.10.16未来の医療・介護にむけた現場DX実証フォーラム

イベント

2026.10.14【10月27日ミネアポリス開催】~MD&M Midwest前夜イベント~「JAPAN NIGHT」開催のご案内

イベント

2026.10.14【無料セミナー】“光と音響”はケロイドの診断を変える

イベント

2026.10.05Pitching Stars – Global Startup Night | BIO JAPAN 2026 WEEK

イベント

2026.10.02【スタートアップ公募受付中!】医療機器アクセラレーションプログラム「MedTech ROUND 2026」スタートアップ募集・説明会

イベント

2026.09.28第10回メディカルデバイスイノベーションin柏の葉

イベント

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

宮原 未来Mirai Miyahara

i Access Consulting合同会社 代表

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

東北大学大学院経済学研究科経営学修士。日本の大手医療機器メーカーと認証機関で17年間医療機器、体外診断用医薬品等における日欧米、アジア諸国の薬事規制、QMS、海外マーケティング、新規事業の立上、セミナー講師等の業務に従事。医療機器の開発から上市までのプロセス、薬事、QMS構築、事業戦略、国際展開に関する経験が豊富。 海外現地での実務経験および当局との交渉ノウハウにより、独自の視点から医療系ベンチャーの立上、ビジネス戦略、薬事規制適合、国際展開等のWhy, What, Howを極め、的確、且つ、実践的な戦略策定を得意とする。医療系ベンチャー企業の資金調達、薬事認可取得、海外販路開拓、現地企業とのパートナーシップの構築における成功事例多数。JETRO医療機器国際展開の専門家でもある。

谷 敍孝Nobutaka Tani

NPO法人 ジャパン・オルガノイド・レポジトリ 理事長
コンサルタント (ライフサイエンス領域での新規事業)

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学工学系大学院修士卒(合成化学)。株式会社カネカにて血液浄化システムや心臓・脳カテーテルなどの医療機器の研究開発と事業立ち上げを主導。のちライフサイエンスRDセンター長としてバイオ医薬を含むライフサイエンス全般のRDに関与するとともに、DDSなどの医療系ベンチャー企業への出資や合弁事業設立を実施。その後JSR株式会社へ移り、JSRライフサイエンス社を設立して初代社長としてM&Aを含むライフサイエンス事業の立ち上げを主導。オープンイノベーションの一環としてCVCを設立し、国内外のベンチャー企業への出資や買収を行い、出資先企業の社長なども歴任。

早崎 智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所 弁護士/パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 資金調達
  • 知財戦略
  • その他

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連(SaMD、Non-SaMDのいずれも)、遠隔診療・訪問診療、AIなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

小西 哲平Teppei Konishi

株式会社biomy 代表取締役社長

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

大阪大学大学院 基礎工学研究科修了。NTTドコモ入社後、ビッグデータ解析、AIによる動画像解析の研究/新規事業開発に従事。NTTドコモを退社後は、ITベンチャー CTOを経て株式会社biomyを創業。株式会社biomyではAI技術を活用した個別化医療プラットフォームの研究開発を行い、国内外の製薬企業/研究機関と連携。第二種医療機器製造販売業許可を取得。

廣瀬 隆行Takayuki Hirose

廣瀬国際特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2007年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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