山口　宏和Hirokazu Yamaguchi

STORIA法律事務所　弁護士

2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集（個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉）、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造（臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉）、(ⅲ)承認申請（性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等）、(ⅳ)サービス提供（広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等）といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。

猪子　晶代Akiyo Inoko Hewett

Inoko Law and Consulting, LLC　代表弁護士

日本と米国の弁護士資格を持ち、主にアメリカで経験を積む。米系の大手法律事務所の日本チームにて、大中小の日系企業の米国子会社の法務全般（コーポレートガバナンス、契約、M＆A、コンプライアンス等）に携わった後、日本発のヘルスケア・スタートアップである株式会社AIメディカルサービスの法務部員として、契約やコンプライアンス業務に加え、米国子会社の運営（登記・登録まわり、人事、ビザ戦略等）に携わる。現在は、日本発の複数のヘルスケア・スタートアップをはじめとして、主に日系企業向けにFractional General Counselとして米国進出・米国展開に際しての法務サービスを提供している。

内海　潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社　代表社員／CEO

東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発（POC取得）を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の事業化に成功（日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞）。早期退職して北海道大学と京都大学の産学連携部門教授、PMDA（薬事）とAMED（知財）のエキスパートを歴任。30年に亘る産官学の経験から2018年にコンサルティング会社を設立して現職。医療系DX支援にも取り組み、2023年にがん診断支援SaMD開発で日本オープンイノベーション大賞（日本学術会議会長賞）を共同受賞。2024年より漢方医学の産学連携も支援。東京大・京都大・筑波大の非常勤講師、東京科学大（医）・関西医大・東京薬科大の客員教授、東京都医学総合研究所と京都市ライフイノベーション創出支援センターの成果実用化アドバイザーも務める。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」（南山堂）。北海道大学大学院獣医放射線学修了。理学博士、MBA、技術士（生物工学）、第1種放射線取扱主任者、日本メディカルAI学会公認資格者。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

重松　誠Makoto Shigematsu

カイ･フォスタリング･パートナーズ株式会社　代表取締役

旭硝子株式会社にて新規事業「VTR用硝子遅延線素子の研究開発・試作・量産・事業化」に従事。当該経験を活かしてCSKVC株式会社へ移る。ベンチャーキャピタリストとして主にスタートアップベンチャーの設立・出資・育成・経営に携わる。新技術のマネタイズ、タイムリーな資金調達、組織構築とその運営、マイルストーンとしての出口戦略の共有、知財権の積極的活用（オープン＆クローズ）、技術屋の嫌がる商談交渉（駆け引きでない）等々を自ら実践。伝統企業で20年、ベンチャー業界で20年、正反対の両者の企業風土を理解しながら競争と協調による成長を支援。