橋爪　克弥Katsuya Hashizume

Beyond Next Ventures 株式会社

2010年ジャフコ（現ジャフコグループ）入社。産学連携投資グループリーダー、JST START代表事業プロモーターを歴任し、約10年間一貫して大学発ベンチャーへの出資に従事。2020年に当社に参画し、医療機器・デジタルヘルス領域のスタートアップへの出資を手掛ける。2021年8月に執行役員に就任。投資部門のリーダーを務めるとともに、出資先企業のコミュニティ運営を統括。主な投資実績はマイクロ波化学（IPO）、Biomedical Solutions（M&A）、Bolt Medical（M&A）等。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

冨岡　穣Yutaka Tomioka

国立がん研究センター東病院　医療機器開発推進部門　特任研究員
株式会社ayumo　Chief Regulatory Scientist
Atransen Technologies株式会社　取締役開発本部長

博士（工学）。大学院を修了後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）でキャリアをスタートし、医療機器審査、信頼性調査（信頼性基準適合性書面調査、医療機器GCP実地調査）に従事し、新医療機器を含む多様な医療機器の承認審査、相談業務、調査業務（信頼性調査）等の実務を担当。規制当局での10年の経験を基に日本発医療機器の開発支援を行うべく、国立がん研究センター東病院へ転職（2019年7月）。国立がん研究センター東病院においてアカデミア発、企業発の医療機器開発を支援。2025年末に国立がん研究センター東病院から常勤職を退職。2026年1月から株式会社ayumoに参画（現職）。株式会社ayumoでは規制対応チームを統括。2026年5月からAtransen Technologies株式会社に参画（現職）。現在、国立がん研究センター東病院、横浜市立大学、防衛医科大学校で非常勤職員としても活動する傍ら、複数のスタートアップ、製薬企業、医療機器メーカー、アカデミア、大田区町工場の支援を行っている。

中鉢　知子Tomoko Maeda-Chubachi

株式会社TMCクリニカルディベロップメントコンサルティング プレジデント
一般社団法人医薬品開発能力促進機構　設立理事
一般社団法人全国医学部発ベンチャー協議会　理事

アメリカ、ノースカロライナ州のバイオテックPelthos Therapeutics（旧Novan, Inc）チーフメディカルオフィサーをZelsuvmi®のFDA承認を機に2024年4月退職。その後コンサルティング会社を立ち上げ、各種製薬企業のアドバイザー、委託チーフメディカルオフィサー。その傍ら、日本の大学発創薬スタートアップの米国進出サポート、あるいはアメリカの製薬企業の日本進出をサポートしている。 皮膚科医としてのトレーニングを受けたのち、2002年から製薬企業勤務（ファイザー）。2006年より米国にて主に皮膚科、眼科の医薬品開発に携わる（ファイザー、イーライリリー、グラクソスミスクライン）。2017年からノースカロライナ大学からのスピンオフNovan社（総従業員数100名未満）で、Berdazimer gel, 10.3% （Zelsuvmi）を第1相試験から上市準備まで担当した。

山口　宏和Hirokazu Yamaguchi

STORIA法律事務所　弁護士

2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集（個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉）、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造（臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉）、(ⅲ)承認申請（性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等）、(ⅳ)サービス提供（広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等）といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。