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厚生労働省

INFORMATION

2026.03.10Japan Biotech Showcase & Symposium 2026

MEDISO:イベント

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.02.18【MEDISO】ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー

MEDISO:イベント

2026.02.10MEDISO「医薬品ベンチャーのための実践的知財戦略」セミナー

MEDISO:イベント

2026.03.10キヤノン東大ラボ 第1回シンポジウム 医療情報を利活用した研究開発から社会実装への課題と道筋

他団体:イベント

2026.03.092026年第2回 iCONM in collaboration with BioLabs 見学会を実施します!

他団体:イベント

2026.03.09【PMDA】【3/19 ハイブリッド開催】PMDAシンポジウム「リアルワールドデータを活用した医療機器開発」

他団体:イベント

2026.03.03【スタートアップ/研究者のエントリー開始!】海外市場を目指すヘルスケア領域のスタートアップのプラットフォームHVC KYOTO 2026(締切:3/22)

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

長谷川 宏之Hiroyuki Hasegawa

三菱UFJキャピタル株式会社

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社(現 第一三共株式会社)に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド(OiDEファンド)を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開(2023年終了)。2017年の1号ファンド以降、「三菱UFJライフサイエンス4号ファンド」(200億円)を含め計500億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、(株)ガイアバイオメディシン、(株)Luxonus社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー、JST START代表事業プロモーター。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所/内閣府バイオ戦略/Willsame株式会社/慶應義塾大学医学部

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、弁護士法人GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、Willsame株式会社代表、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣府バイオ戦略有識者、Biockアドバイザー、を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。Life Science Incubation Councilを設立し、国内からプロジェクトを立ち上げ国内外のエコシステムの連結に注力している。

三浦 哲男Tetsuo Miura

国立健康危機管理研究機構 臨床研究センター 特任研究員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

大手外資系医薬品および国内医療機器企業で、主に診断用機器試薬システムや医療機器分野における製品・事業開発マネージャーを務め、米国本社やフランス本社のグローバル製品開発チームにも参画した経験を持つ。特に、数多くの製品開発や上市を通じて習得した感染症や免疫、循環器病、代謝学、生殖医療、検査医学などの医学全般に及ぶ知識や医療現場の情報を有する。 定年退職後は、国立国際医療研究センターで上級研究員として、医薬品や医療機器を対象とした東南アジア諸国の臨床試験ネットワクーク施設との国際共同臨床研究の開発や臨床試験などを担当してきた。現在は、医工連携事業の一環として、企業に対して臨床部門や関連学会との連携による薬事およびWHO PQ申請、ガイドライン収載などの出口戦略を見据えた製品開発の指導や支援も行っている。

芹生 卓Taku Seriu

株式会社セリウメディカルコンサルティング 代表取締役
APCER Life Sciences 上級顧問
一般社団法人医薬品開発能力促進機構 代表理事

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

医師・医学博士。内科医として研鑽後、ドイツ・ウルム大学/ハイデルベルク大学で白血病臨床研究を主導。帰国後は日本シエーリング臨床開発部長、BMS執行役員、大塚製薬専務執行役員/取締役として新薬開発、メディカルアフェアーズ、薬事・安全性・品質保証を統括し、50品目超の治療薬・診断薬を開発から上市、市販後までリードした。オンコロジー、精神・神経、循環器・腎、感染症、希少疾患など幅広い領域で成果を挙げ、海外上市や適正使用推進にも貢献。
現在はセリウメディカルコンサルティング代表、APCER Life Sciences 上級顧問として、研究開発戦略、安全対策、組織力強化、新規事業立案等を支援。スタートアップには開発戦略、TPP作成、ピッチ準備を支援し、会社買収後の組織統合をリードして文化・人材・プロセスの融合を実現した実績を持つ。複数の大学で製薬医学教育を担い、日本初の教科書『製薬医学入門』編著者として人材育成にも寄与。臨床医としても活動し、「Learn Together, Grow Together」を信条に、日本の製薬力強化と革新的創薬に挑む人々を支える。

増井 邦繁Kunishige Masui

増井総合法律事務所 代表弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 知財戦略

京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014~2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020~2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP(米国法律事務所)にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC)、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。

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施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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