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厚生労働省

INFORMATION

2025.12.24MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.20.事業計画編:基礎から始めるTPPづくりの道しるべ

MEDISO:イベント

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2025.11.14JHVS2025 SHOWCASE アーカイブ公開のお知らせ

MEDISO:イベント

2025.11.10JHVS Venture Awards 2025 レポート

MEDISO:レポート

2026.01.19白斑治療と再生医療について学ぶ公開講座

他団体:イベント

2026.01.162/5 創薬スタートアップの『落とし穴』徹底解剖―限られたリソースで乗り越える実務知(創薬クラスターキャンパス事業)

他団体:イベント

2026.01.14【聴講者募集】1/30 BioLabs共同ウェビナー “IP Strategy for Biotech Startups with Catherine Liyun Zhang”

他団体:イベント

2026.01.14令和7年度 第2回学校法人慶應義塾 大学発医療系スタートアップ支援プログラム シーズS0S1公募開始のご案内

他団体:公募

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

佐々木 康夫Yasuo Sasaki


領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

北海道大学大学院理学研究科化学専攻を修了(理学博士)。旭化成ファーマ株式会社において医薬品の研究開発に従事。主に前臨床試験および薬事業務を担当した。2013年より公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターにおいて、静岡県東部を中心にアカデミア、創薬ベンチャー企業および中小企業等の研究開発支援に従事した。2018年からはフリーランスで、ライフサイエンス分野のアドバイザーやコーディネーターとして支援業務を行っている。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

三浦 哲男Tetsuo Miura

国立健康危機管理研究機構 臨床研究センター 特任研究員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

大手外資系医薬品および国内医療機器企業で、主に診断用機器試薬システムや医療機器分野における製品・事業開発マネージャーを務め、米国本社やフランス本社のグローバル製品開発チームにも参画した経験を持つ。特に、数多くの製品開発や上市を通じて習得した感染症や免疫、循環器病、代謝学、生殖医療、検査医学などの医学全般に及ぶ知識や医療現場の情報を有する。 定年退職後は、国立国際医療研究センターで上級研究員として、医薬品や医療機器を対象とした東南アジア諸国の臨床試験ネットワクーク施設との国際共同臨床研究の開発や臨床試験などを担当してきた。現在は、医工連携事業の一環として、企業に対して臨床部門や関連学会との連携による薬事およびWHO PQ申請、ガイドライン収載などの出口戦略を見据えた製品開発の指導や支援も行っている。

小川 聡Satoshi Ogawa

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

京都大学大学院生命科学研究科にて博士号(生命科学)を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西(BiocK)アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ~バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント~』(近畿経済産業局)、『ヘルスケアビジネスの法律相談』(青林書院)等。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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