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厚生労働省

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今月のホットトピック

INFORMATION

MEDISO

2026.11.16厚生労働省委託 医療系ベンチャー・トータルサポート事業 MEDISO Direct Flight エコシステム探究型コース BOSTONプログラム 実施報告

公募

2026.11.13MEDISO Deal making Workout Program「Deal Launchpad」 採択者決定

公募

2026.11.10MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.28. 事業計画編:スタートアップだから挑める希少疾患開発

イベント

2026.11.05「BioInnovation Entrepreneurship Program」
In collaboration with HBS faculty 公募のご案内

公募

2026.10.28MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.27 規制編: “あとで困る”を防ぐ、医療系ベンチャーのためのCMC入門

イベント

2026.10.26JHVS Venture Awards 2026 レポート

レポート

2026.10.23【メンテナンス終了のご報告とお詫び】

その他

2026.10.16医機連/MEDISO共催セミナー
​世界を狙う医療機器スタートアップの「逆算のモノづくり」 ― 社会実装・グローバル展開から逆算する、試作・検証・開発のあり方 ―

イベント

政府支援中核機関

2026.07.23公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援

その他

2026.10.28【締切間近!11/1(日)】JETRO:「J-StarX Medtech Accelerator Program」参加者追加募集!

公募

2026.10.20AMED ヘルスケアサービス社会実装プログラム in 大阪

イベント

2026.10.20「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募(第9回)について

公募

2026.10.20「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第15回)

公募

2026.10.14HVC KYOTO 2026 再生医療ビジネスシンポジウム「細胞に対するバイオテクノロジーとして再生医療をみると面白い」

イベント

2026.10.05令和8、9年度「IPランドスケープ支援事業」第3回公募のご案内

公募

2026.10.05【AMED公募】創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

公募

その他

2026.10.30第16回がん新薬開発合同シンポジウム+第10回医療機器開発シンポジウム

イベント

2026.10.20Investor Day Japan Fall 2026

イベント

2026.10.16未来の医療・介護にむけた現場DX実証フォーラム

イベント

2026.10.14【10月27日ミネアポリス開催】~MD&M Midwest前夜イベント~「JAPAN NIGHT」開催のご案内

イベント

2026.10.14【無料セミナー】“光と音響”はケロイドの診断を変える

イベント

2026.10.05Pitching Stars – Global Startup Night | BIO JAPAN 2026 WEEK

イベント

2026.10.02【スタートアップ公募受付中!】医療機器アクセラレーションプログラム「MedTech ROUND 2026」スタートアップ募集・説明会

イベント

2026.09.28第10回メディカルデバイスイノベーションin柏の葉

イベント

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

鮫島 正Tadashi Sameshima

セルスデック 代表

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

テルモ株式会社にて37年間、医療機器と再生医療等製品の製品開発や事業遂行に従事。基礎から承認取得までの研究開発に加えて、製品化後の生産、販売の事業組織マネジメントまで幅広く経験してきた。医療機器では、体外循環型、植込み型、輸血用などの製品開発を、また、再生医療等製品では、心不全治療用細胞シートの製品化を行った。これらの開発において、大学や研究機関との共同開発、企業間の連携、厚生労働省やPMDAとの協議、国の科学技術事業への参加、さらに、関連する業界団体の活動に参加しており、さまざまな開発段階に対して、現場目線での具体的な助言を行うことができる。 2021年にテルモを定年退職して、現職にてコンサルティングを実施している。

橘 正敏Masatoshi Tachibana

BPMコンサルティングオフィス 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

精密機器企業の医療機器部門にて、25年以上、マーケティング(国内、海外の市場調査、販路開拓)、商品企画、法規制対応、品質システム構築など、製品ライフサイクルにわたる一連の業務に従事、社内、社外を含めた数多くのプロジェクトを管轄した経験を持つ。業務をすすめる上でのポリシーは、全体最適の推進、鳥瞰的な視野に基づいた判断、ステークホルダーとの良好な関係構築による組織としてのパフォーマンスの最大化であり、これらの知見、ポリシーに基づいて、医療分野で実用化を目指すベンチャー、中小企業へ、ファクトベース、リスクベースに基づいた支援を実践している。

山本 明子Akiko Yamamoto

日産化学株式会社 リスクマネジメント部 リスク・コンプライアンス室

領域

  • 医薬品

分野

  • 法規制対応
  • 事業実施体制
  • その他

共立薬科大学薬学部(現慶應義塾大学)薬学科卒業、岐阜薬科大学(博士)。日産化学株式会社で医薬品ライフサイクル(探索および開発研究、営業推進、学術支援、ライセンス/アライアンス、品質保証、Good Vigilance Practice, GVP)の各プロセスに関わる業務に携わる。特にコーポレート品質保証部門リーダーとして社内医薬品品質システムを統括すると共に、原薬製造サイト、製造委託先、試験委託先の適切な品質保証体制の維持や改善を行ってきた。具体的には、FDA査察やグローバルファーマの品質監査受審時の支援、指摘事項に対する改善と回答方針への助言を行った。また、出発物質・中間体・原薬製造サイトや試験施設追加時のレギュレーションと変更プロセス実施の経験を有する。ライセンスや品質保証関連の契約内容、当局へ提出する変更申請、Master File等の文書レビューも行ってきた。

久保寺 美典 Yoshinori Kubodera

製薬会社 CMC薬事部 副部長

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • その他

早稲田大学理工学研究科 修士課程(生物学)修了。1989年に製薬企業に入社し、バイオ医薬品/抗体医薬品の分析技術研究、バイオ原薬の製法開発に携わり、現在はCMC薬事部に所属。これまで抗体医薬品5件、再生医療等製品1件の国内申請・承認に携わった。また、抗体医薬品2件のグローバル申請・承認にも携わった。加えて、国内外の当局相談及び治験申請の経験がある。業界活動としては、これまでICH Q6B(規格)、M4Q(CTD-Q)、Q11(原薬開発・製造)の国内ワーキンググループに参画し、ICH Q13(連続生産)ではグローバルのExpert Working Groupに参画した。

廣瀬 隆行Takayuki Hirose

廣瀬国際特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2007年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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