「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
上村 孝Takashi Kamimura
合同会社HADOH 代表社員
領域
- 医薬品
分野
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京工業大学（現在、東京科学大学） 生命化学専攻博士課程修了。帝人ファーマに入社し､創薬研究、研究企画、知財管理、事業開発部門を経て取締役に就任。グローバル企業への創薬プロジェクトの早期提携を達成した。退任後、創薬ベンチャーを創業者メンバーとして創設して、７年でグロース市場での上場を達成した。これまでの40年にわたる経験に基づき、現在､仲間とコンサルティング会社において､国内外の製薬企業およびバイオベンチャーやアカデミアに対して､創薬研究戦略の構築ならびに事業開発･知財戦略など幅広くハンズオン支援を行っている。特に、ベンチャー、そして、製薬企業の両サイドで実務を行っていた経験をベースに有益なアドバイスと具体的な行動プランの提案を心懸けている。
小池 晨Shin Koike
Smith, Gambrell & Russell, LLP
弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
2016年に弁護士登録後、長島・大野・常松法律事務所に所属し、製薬企業・ヘルスケア関連企業に対して法的アドバイスを行う。また、2021 年から 2023 年まで、厚生労働省大臣官房に出向し、様々な重要政策の立案等に関与。2024 年から 2025 年には Stanford Law School の LL.M.を修了するとともに、同校に設置されたThe Center for Law and the Biosciences の Student Fellow として採用され、研究活動にも従事。2025年から現在にかけてSmith, Gambrell & Russell, LLPに所属し、Visiting Attorneyとして米国における法規制についてもアドバイスを行う。主要著作として、The Legal 500: 1st Edition Life Sciences Country Comparative Guide –Japan（共著、Legalease Ltd、2024 年）など。
鈴木 謙輔Kensuke Suzuki
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業（LL.M.）、2006年～2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年～2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。
早崎 智久Tomohisa Hayasaki
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 資金調達
- 知財戦略
- その他
弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。
鮫島 正Tadashi Sameshima
セルスデック 代表
領域
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
テルモ株式会社にて37年間、医療機器と再生医療等製品の製品開発や事業遂行に従事。基礎から承認取得までの研究開発に加えて、製品化後の生産、販売の事業組織マネジメントまで幅広く経験してきた。医療機器では、体外循環型、植込み型、輸血用などの製品開発を、また、再生医療等製品では、心不全治療用細胞シートの製品化を行った。これらの開発において、大学や研究機関との共同開発、企業間の連携、厚生労働省やPMDAとの協議、国の科学技術事業への参加、さらに、関連する業界団体の活動に参加しており、さまざまな開発段階に対して、現場目線での具体的な助言を行うことができる。 2021年にテルモを定年退職して、現職にてコンサルティングを実施している。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
医療系ベンチャーを支援する「サポーター」の募集を開始しました。
