松川　泰久Yasuhisa Matsukawa

Veneno Technologies株式会社　事業開発担当　取締役

京都大学を卒業後、田辺製薬に入社し､薬物動態、製剤、DDSなど創薬研究、さらに、提携関連業務に従事した。また、日本初抗体医薬品のレミケードの承認申請にも従事した。博士号と社会人MBAを取得後、武田薬品に転職し、新規事業の創成、再生医療ならびに遺伝子治療等の新技術発掘・研究開発に従事した。再生医療では、京都大学・iPS細胞研究所と武田薬品の共同研究プロジェクト・T-CiRAに参画した。また、2019年にVeneno Technologies株式会社の創業に加わり、ペプチド創薬を進めている。これらの経験とネットワークをベースに、研究、適切なパートナー探しからアライアンスマネジメントに至るまで総合的な支援サービスを製薬企業サイドの実務経験から提案することを心懸けている。

奥野　彰彦Akihiko Okuno

SK弁理士法人（SKIP） 代表社員　弁理士
株式会社SCMバイオメディカ共同創業者

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野　修士(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。 東京大学　産学協創推進本部　FoundXサポーターとして、多くの東大IPCや東大エッジキャピタルの支援先・投資先のIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野の知財戦略の立案の支援を得意とする。また、長崎大学の田中義正先生（ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と一緒に、年間売上１兆円超のオプジーボを開発された天才研究者）と一緒に、株式会社SCMバイオメディカを共同創業して、自ら創薬系スタートアップの経営にも挑戦中。

山田　裕揮Hiroki Yamada

株式会社Medii　代表取締役医師
東京医科歯科大学　客員准教授

和歌山県出身。慶應義塾大学医学部医学研究科卒。日本リウマチ学会専門医・指導医。自身が不治の難病患者となり、専門医不足の課題を痛感したため免疫難病の専門医となったものの、一人で診れる専門領域や地域は限られていた事実に直面。そのことを当事者として強く課題と感じたため、医師の知見に特に偏りが生じている難病診療を支える仕組みを作り、日本中、世界中の難病患者に最新最適な医療が届く世界に近づけたい強い想いから株式会社Mediiを創業。新時代のヘルスケアスタートアップを牽引するビジネスモデルとしても注目され、複数の大手製薬企業との協業も進んでいる。
医療従事者は個の患者を救い、起業家は世の社会を救うという考えのもと、1人の医師から起業家としての道を歩む特殊性、困難性と失敗点から、生きた知見として同じ過ちや轍を他の起業家踏ませたくない想いから本事業に協力。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

岡本　駿之Shunji Okamoto

Smith, Gambrell & Russell, LLP
弁護士

2010年に日本で弁護士登録後、法律事務所にて企業法務を中心とする実務に従事し、2020年にCornell Law Schoolへの留学を機に渡米。現在は米国を拠点に、日系企業の米国進出支援を中心とした企業法務を取り扱う。日本およびニューヨーク州の双方で弁護士資格を有し、特に米国進出を目指す日本のベンチャー企業に対し、法人設立、コーポレート業務、資金調達、ビザ取得支援、FDA対応を含む規制対応のほか、事業提携契約、販売代理店契約、ライセンス契約その他各種契約書の作成・交渉など、幅広いリーガルサポートを提供している。さらに、日本では外資系医療機器メーカーの法律顧問や医療系ベンチャー企業の社外役員を務めた経験を有しており、法務・規制面のみならず、事業戦略やガバナンスを踏まえた実践的な助言を提供している。