「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
INFORMATION
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
平井 沙彩Saaya Hirai
株式会社グロービッツ・ジャパン 大阪事務所 所長
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
北海道小樽市出身。中学校時代ニュージーランドへ留学したことをきっかけに、海外とのビジネスに興味をもち、高校卒業後は英語と北京語で台湾の大学へ進学した。大学では国際経営学を専攻。在学中に米国と台湾で企業インターンシップに経験し、学生時代からビジネスの現場で見識を深めた。現在はグロービッツの本社にて、プロジェクトコントローラーとして、プロジェクト全体の管理及びプロジェクトコーディネーターとして米国進出企業の戦略立案を担当している。
橋爪 克弥Katsuya Hashizume
Beyond Next Ventures 株式会社
領域
- 医療機器
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
2010年ジャフコ（現ジャフコグループ）入社。産学連携投資グループリーダー、JST START代表事業プロモーターを歴任し、約10年間一貫して大学発ベンチャーへの出資に従事。2020年に当社に参画し、医療機器・デジタルヘルス領域のスタートアップへの出資を手掛ける。2021年8月に執行役員に就任。投資部門のリーダーを務めるとともに、出資先企業のコミュニティ運営を統括。主な投資実績はマイクロ波化学（IPO）、Biomedical Solutions（M&A）、Bolt Medical（M&A）等。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了
市川 智一Tomokazu Ichikawa
TM Research and Investments Pte. Ltd. ディレクター
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
早稲田大学商学部卒業後、司法修習を経て、2003年に長島・大野・常松法律事務所に入所。ケンブリッジ大学MBA、ロンドンビジネススクールファイナンス修士課程卒業。McKinsey & CompanyやHoya株式会社などで事業戦略の策定、M&Aに従事。アメリカやヨーロッパなどでの医療機器分野での買収、投資数件を実行。インドの医療機関での非常勤取締役としても活動した経験がある。2022年よりスタートアップ企業などへのコンサルティング業務に従事し、画像診断AI医療機器の開発にAI Medical Serviceや医療機関の運営に関する事業を行っているシーユーシーの事業に関与。規制を踏まえた事業戦略の策定、各種交渉の経験が豊富。過去10年以上に渡りシンガポールを拠点に活動を行っており、東南アジアでの経験が豊富。
山口 宏和Hirokazu Yamaguchi
STORIA法律事務所 弁護士
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 知財戦略
2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集（個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉）、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造（臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉）、(ⅲ)承認申請（性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等）、(ⅳ)サービス提供（広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等）といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。
石埜 正穂Masaho Ishino
札幌医科大学スタートアップ・研究支援講座 教授／札幌医科大学附属研究連携推進機構 アドバイザー
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 事業実施体制
- 知財戦略
- その他
医学研究に25年間従事したのち弁理士資格を取得。その後20年間に渡って医学研究者の知財創出や研究戦略策定の支援を行うとともに、大学の知財・産学連携業務（共同研究や技術移転に際しての交渉や契約、マッチングなど）をハンドリングしてきた。再生医療その他の新しいモダリティーにおける知財戦略には、先端医学研究と知的財産権の両面における高い専門性はもちろん、臨床開発やレギュレーションに及ぶ総合的な知識が求められる。AMED橋渡し拠点プロジェクトの分担機関代表者や全国アカデミア知財ネットワークの主催者等として大学発シーズの開発研究や実用化に尽力してきた経験を生かして、アカデミア・ベンチャーの知財潜在力の底上げに貢献したい。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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