久保　康弘Yasuhiro Kubo

久保康弘技術士事務所　代表

徳島大学工学部生物工学科卒業 学士（工学）、名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程物質・生命情報学専攻修了 修士（学術）、国内製薬企業にて、医薬品、医療機器、検査・診断薬、化粧品、機能性食品等に関する生産技術エンジニアリング、各種法規制（GMP、QMS、ISO）対応業務に従事。主力製品である変形性膝関節炎注射薬や眼科手術補助剤の欧米展開に寄与。ベンチャーキャピタル（銀行系、金融系）ではハンズオン型の技術系ベンチャー企業投資育成業務や投資可否審査業務に従事、投資先企業２社での社外取締役等で経営支援の実績もあり。うち１社はM&Aに成功。総額100億円のバイオ・ライフサイエンスファンドのポートフォリオ構築にも関わる。経営コンサルティングファームでは上場企業の経営・研究開発戦略立案と実行支援や、総額40億円に及び中堅IT企業の借入返済リスケジューリングに法律事務所と組んで対応し成功した経験もある。現在は、技術士（生物工学部門）・経営士として、主に中堅・中小・ベンチャー企業の成長支援のための技術経営革新コンサルティングを実践。

高橋　俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設（CoLaboraotor Kobe）を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J（一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン）に入社。

増島　雅和Masakazu Masujima

森・濱田松本法律事務所　パートナー

コロンビア大学ロースクール修了（LL.M）後、Wilson Sonsini Goodrich＆Rosati法律事務所シリコンバレーオフィスにてスタートアップ企業の資金調達・M&A・IPO等に従事。日米における20年以上のスタートアップ支援業務を通じ、バイオ・ヘルスケア企業を含む多数のスタートアップ企業のIPOやM&A、クロスボーダーを含む大型資金調達等を達成するとともに、創業者間紛争、投資家とのトラブル、知財紛争といった様々な修羅場を起業家の皆さんと駆け抜けてきました。規制分野対応やルールメイクを通じた戦略法務、技術と法務の融合分野を得意とし、規制改革推進会議、革新的事業活動評価委員会（規制サンドボックス）、デジタル市場競争会議、産業構造審議会知的財産分科会等の政府委員等を歴任。座右の銘はNothing is Impossible。

小林　基博Motohiro Kobayashi

山梨大学医学部附属病院臨床研究連携推進部　特任准教授

30年以上、製薬会社で基礎研究から臨床開発、ライセンス活動及び薬事監査の実務経験を持つ。その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査マネジメント部イノベーション実用化支援・戦略相談課にて、テクニカルエキスパートとしてアカデミア、ベンチャー企業に対する薬事相談対応業務（特に、再生医療等製品及び医薬品）に従事した。現在は大学の臨床研究支援部門で、医師主導治験及び臨床研究の支援業務を行う。PMDAと数多くの事前面談、対面助言を経験。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の公募研究開発課題（シーズC等）に向けた申請支援も経験。特に、再生医療等製品の開発（品質・非臨床を含む）について、きめ細かいサポートが可能。

椎木　義統Yoshinori Shinoki

京都薬科大学生物薬学科を卒業（学士）、薬剤師。日本イーライリリー株式会社などで、臨床開発、SOP/トレーニング、経営企画室等を担当した後、プロジェクトマネジメント部で新規開発品目のプロジェクトリーダーとして、様々な臨床開発計画の立案及びその実行を経験。さらに、薬価交渉戦略策定、市販後臨床試験及び市販後調査、並びにマーケティング計画にも携わった。その後、Global CROで、臨床開発部の立ち上げ、低分子及び生物製剤の開発品目の臨床開発計画立案のサポート、並びに規制当局との交渉サポートに携わった。近年は医薬品に加えて、医療機器及び再生医療等製品等（遺伝子治療用製品及び細胞・組織加工製品）などの臨床開発戦略並びに計画立案のサポートにも従事した。