「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
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実用化に向けた様々な課題を解決。
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※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.06.01
- 令和5年度のMEDISO常勤サポーター募集を開始いたしました（6月15日17時締切）。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.06.01
- 第2回ワークショップを令和5年6月30日に開催します。詳細はこちらをご確認ください
- 2023.05.30
- 特許庁は「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」（IPAS：IP Acceleration program for Startups）の公募を開始しました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.06.01令和5年度 MEDISO常勤・非常勤サポーター募集のご案内（応募締切：6月15日(木)17:00）
NEWS
令和5年度のMEDISO常勤サポーター募集を開始いたしました。医療ビジネスやベンチャー育成に知見をお持ちで、我が国医療産業の発展やスタートアップ支援を志される方のご応募をお待ちしております。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
鈴木 謙輔Kensuke Suzuki
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業（LL.M.）、2006年～2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年～2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。
水本 尚宏Takahiro Mizumoto
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー（AOIファンドCIO）
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
京都大学院医学研究科知的財産経営学修了。弁理士試験に合格後、NIFSMBCキャピタル（現在は大和企業投資とSMBCキャピタルに分社）にてIT・医療などハイテク分野へのベンチャー投資を経験。その後、昭和シェル石油にて決済・新電力・アプリ開発など多くの新サービスの企画及び開発を牽引。東大IPCのファンド設立と共に同社に参加し、東大・東工大・東京医科歯科大学・筑波大学と共同で大学最大のインキュベーションプログラムとなる1stRoundを創設。その後、約250億円のオープンイノベーション推進ファンドの設立を主導し、同ファンドのCIO（投資責任者）を務める。
小島 清顕Kiyoaki Kojima
Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
SGR法律事務所（世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。
上谷 和司Kazushi Kamitani
JPRO Consulting Office 代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
国内外大手ライフサイエンス企業にて２０年超にわたり、商品開発、マーケティング、広報・IR、海外事業、事業開発、臨床開発など広範な業務に携わる。開発に関わった製品も、コンシューマーヘルスケア用品、OTC、ジェネリック、医療用医薬品、医療機器、歯科用材と幅広い。日系製薬企業の海外事業ならびに海外ベンチャーの代表を務めるなど、多国間ビジネス経験も豊富。独立後、国内外の投資・コンサルティングファーム、ライフサイエンス企業、中小企業向けに、コンサルティング、経営全般の支援を行う。製品開発から上市、そして事業経営までの製品・事業ライフサイクルの実務経験をベースに、実践的なサポートを心がけている。
桑原 宏哉Hiroya Kuwahara
東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 脳神経病態学分野／同大学 統合イノベーション機構 講師
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業実施体制
東京医科歯科大学医学部卒、同大学院医歯学総合研究科博士課程修了。日本神経学会神経内科専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医、医学博士。脳神経内科の診療・研究・教育、創薬基盤技術（核酸医薬、ドラッグデリバリーシステム等）の研究開発、東京医科歯科大学の臨床研究や産学連携の推進に従事している。2018～19年度は、厚生労働省医政局研究開発振興課／経済課にて、臨床研究の推進や医療系ベンチャー支援のための体制整備を医系技官として担当した。医療現場にニーズがあるかといった相談（マーケティング）や、共同研究・フィールド提供の相談（事業実施体制）、臨床研究開発の相談などに応じている。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
医療系ベンチャーを支援する「サポーター」の募集を開始しました。
