井汲　一尋Kazuhiro Ikumi

株式会社MEDICOLAB　代表取締役

脳神経内科指導医。MEDICOLAB CEO。三次救急病院で医師キャリアをスタート。 パーキンソン病、認知症など変性疾患、希少疾患はじめ14年の臨床経験。Fujitsu、NVIDIA、Amazon、MicrosoftよりPRや開発支援。 中枢神経領域の事業開発を行いつつ研究者の事業化支援を行う。

石埜　正穂Masaho Ishino

札幌医科大学スタートアップ・研究支援講座 教授／札幌医科大学附属研究連携推進機構　アドバイザー

医学研究に25年間従事したのち弁理士資格を取得。その後20年間に渡って医学研究者の知財創出や研究戦略策定の支援を行うとともに、大学の知財・産学連携業務（共同研究や技術移転に際しての交渉や契約、マッチングなど）をハンドリングしてきた。再生医療その他の新しいモダリティーにおける知財戦略には、先端医学研究と知的財産権の両面における高い専門性はもちろん、臨床開発やレギュレーションに及ぶ総合的な知識が求められる。AMED橋渡し拠点プロジェクトの分担機関代表者や全国アカデミア知財ネットワークの主催者等として大学発シーズの開発研究や実用化に尽力してきた経験を生かして、アカデミア・ベンチャーの知財潜在力の底上げに貢献したい。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

清水　美雪Miyuki Shimizu

株式会社メディカルラボパートナーズ　代表取締役

千葉大学大学院自然科学研究科修了。医学博士、経営情報学修士。テルモ株式会社にて、血液、外科、汎用医療機器、透析、リハビリテーションなど幅広い領域で医療機器、医薬品開発を行う。また、医療現場でのテーマ立案から事業化に至るまでの一連の開発経験とマネジメント経験を持つ。2015年より現職にて、医療業界に参入する企業を対象に、350社以上のコンサルティングを実施。各企業の目線に立ったコンサルティングを心掛けている。

小川　聡Satoshi Ogawa

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

京都大学大学院生命科学研究科にて博士号（生命科学）を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西（BiocK）アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ～バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント～』（近畿経済産業局）、『ヘルスケアビジネスの法律相談』（青林書院）等。