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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.03.20
ジェトロから、「2023 BIO International Convention」出展募集についてご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.16
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より(スタートアップ型)ワークショップ開催のご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.03.13
認定VCインタビュー 第八回は東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様です。詳細はこちらをご確認ください。

2023.03.20【広報】JETRO_「2023 BIO International Convention」出展募集のご案内<締め切り:2022年4月4日(火)>

NEWS

ジェトロより、2023年6月5日~6月8日に米国・ボストンで開催される 「2023 BIO International Convention」 (主催:Biotechnology Innovation Organization(全米バイオ産業協会)) の、出展募集開始のご案内がありました。

2023.03.13認定VCインタビュー 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様

NEWS

認定VCインタビュー  東京大学協創プラットフォーム開発株式会社・大堀 誠様にお話を伺いました。

2023.02.23MEDISO開設5周年のご案内

NEWS

医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)は2018年2月に開設し、今年で5周年を迎えました。累計の相談受付件数は1,000件を超え、数多くの医療系ベンチャーやアカデミアの皆様にご活用いただいております。

2023.03.10【広報】2023年2月2日(木)・3日(金)開催 医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムのアーカイブが公開されました。

NEWS

JHVSシンポジウムのアーカイブが公開されました。見逃した方も、ぜひこちらからご覧ください!

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

奥野 彰彦Akihiko Okuno

SK特許業務法人 代表社員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野 修士(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。 東京大学 産学協創推進本部 FoundXサポーターとして、多くのIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野、特に創薬系バイオベンチャーのみならずAI技術を活用したプログラム医療機器などの医療機器ベンチャーの知財戦略の立案の支援を得意とする。 また、創薬系バイオベンチャーの低リスクでコストパフォーマンスの高い起業モデル(受託研究→健康食品+化粧品→創薬といった2重入れ子型の3段階ロケット方式等)と知財戦略の立案も得意とする。

廣瀬 隆行Takayuki Hirose

廣瀬国際特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2017年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。

大下 創Hajime Oshita

MedVenture Partners株式会社

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。

井本 潤一Junichi Imoto

ニッセイ・キャピタル株式会社

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

京都大学大学院工学研究科材料化学専攻修士課程修了。富士フイルム株式会社有機合成化学研究所にて医薬品等の研究開発に従事したのち、Thomson Reutersにて特許・文献情報関連業務に従事。2015年よりニッセイ・キャピタル株式会社にて主に研究開発型ベンチャー企業への投資を担当。投資支援先は20社を超え、9社の社外取締役を兼務。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)等の事業プロモーターを務める等、積極的なベンチャー支援に取り組む。

渡邉 昭彦Akihiko Watanabe

グローバルヒューマンサイエンスイノベーション 代表/Headland Strategy Group, LLC シニアコンサルタント/岐阜薬科大学 非常勤講師/ユナイテッド・イミュニティ 事業開発コンサルタント/ソックジャパン 顧問

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

40年に渡る国内外の製薬企業での研究開発の経験をバックボーンとしてマーケ、事業開発、経営企画および資金調達に従事してきました。日本薬学会のファルマシア編集委員会では、アカデミアのシーズの事業化をテーマとした誌上座談会や特集号を複数、企画・運営し、海外と日本のバイオベンチャーの置かれている環境の違い、どうしたら日本のバイオベンチャーが成功しうるかについても悩み考えてきました。ここ5年間は、バイオベンチャーに身を置いて製薬企業とのオープンイノベーションを主体とした事業開発活動を主導してきました。現在は、米国コンサルティング企業からの委託で、製薬企業やバイオベンチャーの経営戦略、事業戦略、研究開発戦略、マーケ戦略の策定や分析にも従事しています。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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