当サイトの改良、サービス案内、閲覧状況分析などに利用するため、
当サイト上でのクッキー(Cookie)の使用に同意ください。

個人情報のお取扱いについて

厚生労働省

2026年4月28日(火)~2026年5月6日(水)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2026.04.20MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program supported by KBIC 公募開始(応募締切:5月8日)のご案内

MEDISO:公募

2026.04.17【MEDISO共催】Japan PBSS/ MEDISO共催セミナー「創薬エコシステム・シリーズ第1回 -Partnering of Pharma and Biotech-」開催のお知らせ

MEDISO:イベント

2026.04.15Japan Biotech Showcase & Symposium 2026 開催報告

MEDISO:レポート

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」に係る公募(第8回)について

他団体:公募

2026.04.16「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募(第13回)

他団体:公募

2026.04.16「革新的医療技術研究開発推進事業(産官学共同型)グローバルタイプ (難病・希少疾病治療グローバル研究開発支援事業)」に係る公募

他団体:公募

2026.04.16第10回令和8年度「医療機器国際展開技術者育成講座」

他団体:イベント

もっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

MEDISOメルマガの登録はこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

成尾 佳美Yoshimi Naruo

オリヅルセラピューティクス株式会社 知財・法務アソシエイトディレクター
弁理士、博士(理学)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

東京医科歯科大学大学院及び理化学研究所でバイオインフォマティクス/システムズバイオロジーの研究に携わり、博士(理学)号を取得。 ノバルティスファーマ株式会社 薬事部にて医薬品の承認申請業務に従事。製薬企業の業界団体DIA Japanに所属し、Operation teamのリーダーも務めた。 弁理士資格取得後は、サンド株式会社に出向・転籍し、後発薬上市にあたっての特許戦略策定、無効審判対応等を行った。創英国際特許法律事務所において、医薬・バイオ・食品分野を中心とした特許出願等に従事した後、学生時代から志していた「スタートアップの中の人」となる。株式会社Splinkでは、Vice President of Legal IP & Strategyを務めた。特許庁主催「第3回 IP BASE AWARD」及び国連WIPO主催「2022 WIPOグローバル・アワード」のグランプリ受賞に貢献。 現在は、 iPS細胞由来の再生医療の事業化を目指すオリヅルセラピューティクス株式会社において、知財・法務を担当し、知財戦略の策定や知財ポートフォリオ構築をリードする。 薬事を見据えた知財戦略策定を強みとし、限られたリソース、技術・製品化の不確実性の中での現場目線でのアドバイスを心掛けている。

中鉢 知子Tomoko Maeda-Chubachi

株式会社TMCクリニカルディベロップメントコンサルティング プレジデント
一般社団法人医薬品開発能力促進機構 設立理事
一般社団法人全国医学部発ベンチャー協議会 理事

領域

  • 医薬品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

アメリカ、ノースカロライナ州のバイオテックPelthos Therapeutics(旧Novan, Inc)チーフメディカルオフィサーをZelsuvmi®のFDA承認を機に2024年4月退職。その後コンサルティング会社を立ち上げ、各種製薬企業のアドバイザー、委託チーフメディカルオフィサー。その傍ら、日本の大学発創薬スタートアップの米国進出サポート、あるいはアメリカの製薬企業の日本進出をサポートしている。 皮膚科医としてのトレーニングを受けたのち、2002年から製薬企業勤務(ファイザー)。2006年より米国にて主に皮膚科、眼科の医薬品開発に携わる(ファイザー、イーライリリー、グラクソスミスクライン)。2017年からノースカロライナ大学からのスピンオフNovan社(総従業員数100名未満)で、Berdazimer gel, 10.3% (Zelsuvmi)を第1相試験から上市準備まで担当した。

宅間 仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業(J.D.)。 司法修習を経て、2011年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。

根本 鮎子Ayuko Nemoto

アクアシス法律事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

ヘルスケア企業の法務全般・コンプラインスを専門としている。ヘルスケア関連法・周辺規制に関するアドバイスやヘルスケア系ベンチャー企業投資・買収案件の法務監査、契約交渉、ヘルスケア系ベンチャー企業への全般的な法務支援(コーポレート、知財、労務、M&A・提携・IPO対応、契約業務、個人情報、薬事・広告規制、紛争・事故・当局対応等)を行う。医薬品企業法務研究会国際問題研究部会・臨床研究部会アドバイザー、経済産業省HealthcareInnovationHubアドバイザー、一般社団法人日本生物資源産業利用協議会(CIBER) 倫理審査委員・同運営委員、Femtech Commuinty Japanアドバイザーも務める​。東京大学法学部卒業、ジョージタウン大学ローセンター(LL.M.)修了。外資系法律事務所を経て、現職。

蒲池 信一Shin-ichi Kamachi

株式会社クロック シニアコンサルタント

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制

九州大学大学院薬学研究科博士課程修了。1977年に中外製薬株式会社綜合研究所へ入社後、一貫して医薬品の研究開発業務を行った。低分子医薬品は1品目、バイオ医薬品は4品目の承認を経験している。また、日本企業で最初のEUの中央審査での承認勧告も経験。2004年に早期退職して、主にバイオ医薬品のCMCと非臨床試験に関して支援している。 米国のバイオ医薬品のコンサルティング会社(Biologic Consulting Group, BCG)の日本支社を設立した後、現在は株式会社クロックのシニアコンサルタントとして、バイオ医薬品の開発について支援、助言を行っている。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

医療系ベンチャー施策をもっと見る