増井　邦繁Kunishige Masui

増井総合法律事務所　代表弁護士

京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014～2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020～2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP（米国法律事務所）にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。

佐々木　康夫Yasuo Sasaki

北海道大学大学院理学研究科化学専攻を修了（理学博士）。旭化成ファーマ株式会社において医薬品の研究開発に従事。主に前臨床試験および薬事業務を担当した。2013年より公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンターにおいて、静岡県東部を中心にアカデミア、創薬ベンチャー企業および中小企業等の研究開発支援に従事した。2018年からはフリーランスで、ライフサイエンス分野のアドバイザーやコーディネーターとして支援業務を行っている。

成戸　昌信Masanobu Naruto

フロネシステム（コンサルティング）代表
株式会社東レ経営研究所特別研究員

優良米バイオベンチャー、不成功米バイオベンチャーの両極端、国内外企業などとの契約・共同開発を含め、研究開発、企画、事業開発、ライセンスで数多くの失敗体験といくつかの成功体験を持つ（東レ在職時）。複数機関で約90社のスタートアップ企業の評価・審査に加わる。
大阪大学基礎工学研究科修士・工学博士（化学）。カリフォルニア大学バークレー校分子生物学部に2年間留学。東レ（株）にて合成医薬・生物医薬の研究開発、事業開発に従事、プロジェクトリーダー、医薬企画部長、医薬研究所長、医薬・医療信頼性保証室長、医薬事業部門長。東レ退職後、コンサルティング業務（個人）、東レ経営研究所・特別研究員、複数の公的機関で研究開発関連委員など。
学術論文：38報（Citation: 2090）。日本語月刊誌に研究開発などのオピニオン論文37報。

山口　栄一Eiichi Yamaguchi

A1 Partners
（エイイチ　パートナーズ）
代表

A1 Partners 代表。 九州大学大学院にて薬学博士取得。塩野義製薬およびバイオベンチャー企業で20年超に及ぶ事業開発経験を有する。同社事業開発部/経営企画部 部長を歴任。海外事業経験も豊富で、シオノギシンガポール初代社長、Shionogi Qualicaps, Inc. (米国ノースカロライナ州) Vice President、及び、Shionogi New York Ltd. で臨床開発に従事した。　バイオベンチャー企業で、取締役兼社長執行役員を勤め、バイオベンチャースタートアップ企業の経営経験を有する。日本ファルマアライアンス協会　初代会長として製薬業界へアライアンスマネジメントの普及に貢献した。感染症関連官民連携会議（座長:尾身 茂先生）で、「民」側の代表として、副座長を務めた。日本製薬工業協会　国際委員会　幹事としてグローバルヘルスにも従事した。Blockbuster Tokyo 2021のメンターに選出された。

早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。