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厚生労働省

INFORMATION

2024.10.15【10/30 ハイブリッド開催】金沢大学・MEDISO共催「知財戦略セミナー」

MEDISO:イベント

2024.09.18厚生労働省委託「医療系シーズ実用化支援事業」Medical Seeds Discover and Boost Program powered by MEDISO「Seeds Booster」プログラム公募のご案内(締切を延長しました)

MEDISO:公募

2024.10.08MEDISOサポーターインタビュー 山蔭 由貴 様

MEDISO:インタビュー

2024.08.01MEDISOサポーターインタビュー 根本 鮎子 様

MEDISO:インタビュー

2024.10.08【無料セミナー】ヘルスケアビジネス米国進出の道しるべ ~FDA医薬品・医療機器規制を中心に~ のご案内

他団体:イベント

2024.10.04厚生労働省委託「遺伝子治療実用化基盤促進事業」令和6年度支援人材公募のご案内

他団体:公募

2024.10.04【AMED】令和7年度「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に係る公募のご案内

他団体:公募

2024.10.01第8回メディカルデバイスイノベーション in 柏の葉のご案内

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

杉山 大介Daisuke Sugiyama

広島大学 トランスレーショナルリサーチセンター 教授
神戸市立医療センター中央市民病院臨床研究推進センター 顧問
Academia Sinica 客員教授
群馬大学 客員教授(2024年1月より)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略
  • その他

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了、医学博士。 臨床医として病院勤務の後、フランス政府給費留学生、日本学術振興会海外特別研究員、九州大学、広島大学を経て、現職。AMED革新的医療技術創出拠点におけるシーズ発掘・育成、開発コーディネート、産学官連携などの業務、TLOアドバイザー、起業経験を生かし、橋渡し・臨床研究業務を一気通貫に支援および推進している。

高橋 俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設(CoLaboraotor Kobe)を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J(一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)に入社。

加藤 愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH 社長

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

2017年から米国ボストン在住。以降,投資家,スタートアップ,政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から,一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて,NAISTとの包括連携を立ち上げ,大学内に実施拠点を開設し,1億円のプロジェクトをリード,葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行,7名を雇用,16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後,始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され,イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ,米国東海岸,イスラエル,カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し,スタートアップとのPoC,共同研究,11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは,日米間の医療データの取扱いの違いから,医療機器,電子カルテ,Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは,JETROと連携し,日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は,VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発,日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出,資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

森本 聡Satoshi Morimoto

モリモト ファーマパートナリング 代表

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

モリモト ファーマパートナリング代表。早稲田大学大学院理工学研究科応用生物化学専攻 博士前期課程修了。旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)に入社後、30年近く医薬品の研究開発、製品戦略立案、事業開発を経験。その間に4年間ドイツに駐在。事業開発部長を最後に、シミックHDにて4年間ライセンシング部長、IPDカンパニー長として希少疾患薬の事業開発をリードした。2016年から、三菱ケミカルグループの生命科学インスティテュートにて再生医療部門長として6年間細胞製品の開発初期から関り、臨床試験の開始、また細胞加工施設の建設、稼働をリードした。2021年からコンサルタントとして独立。希少疾患薬や再生医療等製品開発・事業化について経験に基づいた実践的アドバイスを提供したい。また、30年強の事業開発(ライセンス イン・アウト)の経験で、ベンチャーからのプロジェクトの紹介を受けてきた視点から、事業開発への実践的アドバイスも提供したい。

奥野 彰彦Akihiko Okuno

SK弁理士法人(SKIP) 代表社員 弁理士
株式会社SCMバイオメディカ共同創業者

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野 修士(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。 東京大学 産学協創推進本部 FoundXサポーターとして、多くの東大IPCや東大エッジキャピタルの支援先・投資先のIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野の知財戦略の立案の支援を得意とする。また、長崎大学の田中義正先生(ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と一緒に、年間売上1兆円超のオプジーボを開発された天才研究者)と一緒に、株式会社SCMバイオメディカを共同創業して、自ら創薬系スタートアップの経営にも挑戦中。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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