竹内　留佳Ruka Takeuchi

ディスカバリー　バイオテク　コンサルティング　代表
PARKS　事業化プロデューサー

国内外の医学、薬学を中心としたライフサイエンス市場で凡そ30年余り、マーケティングや事業開発等の業務に従事し、ここ15年ほどは複数の医療系、ライフサイエンス系企業において事業部のマネジメントや、外資系医療機器メーカーの立ち上げから会社経営まで経験してまいりました。現在は、自身のコンサルティングファームを立ち上げ、外資系や内資系のスタートアップから中小企業を中心に、ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。その間、欧州商務部門のライフサイエンス事業顧問やJST大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムの事業化プロデュースにCXOとして従事しております。医療機器などの事業経験はもとより、日頃実施しております各種企業やプロジェクトに対するハンズオン支援の経験も生かし、様々なお役に立てれば幸いです。

小川　聡Satoshi Ogawa

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

京都大学大学院生命科学研究科にて博士号（生命科学）を取得後、2008年にTMI総合法律事務所へ入所。約3年間のインド・ニューデリーの法律事務所での駐在経験を経て、2019年12月より京都オフィスにて勤務。バイオ・ライフサイエンス分野を専門とし、スタートアップ支援、海外進出支援、特許ライセンス交渉、産学連携、薬機法等の規制対応、知財紛争など、国内外の法務・知財案件に幅広く従事。また、バイオコミュニティ関西（BiocK）アドバイザー、HVC KYOTOアドバイザーを務めるほか、複数の公的機関における治験審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任し、ライフサイエンス領域の実務と制度の双方に精通。著書に『スタートアップの知財・法務ガイドブック ～バイオ・ライフサイエンス領域の創業期におけるポイント～』（近畿経済産業局）、『ヘルスケアビジネスの法律相談』（青林書院）等。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。

長尾　美由樹Miyuki Nagao

株式会社グロービッツ・ジャパン　東京事務所　所長

米国の大学を卒業後、GLOBIZZ社（米国）で勤務し、医療機器・医薬品・食品分野におけるFDA登録業務、薬事支援、規制調査業務に従事した。
その後グロービッツ・ジャパンに転籍し、東京事務所にてプロジェクトコーディネーターとして、米国進出企業の課題に応じた、個別支援案の企画担当となる。合わせて、FDA査察立ち合いと通訳、医療機器生産工場の品質マネジメントシステム（QMSR）構築を行う。日本では数少ないFDA査察に関する実務経験者であり、FDA査察対応、是正支援（CAPA、Form 483）、に関する実務的アドバイスを、日本・韓国・欧州企業に対し行っている。

宅間　仁志Hitoshi Takuma

弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士

横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業（J.D.）。 司法修習を経て、２０１１年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。