高橋　俊一Shunichi Takahashi

一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及び創薬ビジネスモデルコンセプトの検証を担当。バイエルでは、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年からはオープンイノベーションセンター長として日本における同社のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリード。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設（CoLaboraotor Kobe）を設置し、エコシステムの醸成に力を注いだ。2022年4月に現職となるLINK-J（一般社団法人 ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン）に入社。

平井　沙彩Saaya Hirai

GLOBIZZ Corp.(米国・カリフォルニア), Senior Manager

台湾の大学卒業後にグロービッツ・ジャパンに入社し、医療機器工場へのQSR構築、FDA査察への対応などを行ってきた。
その後GLOBIZZ Corp.（米国本社）に異動し、現在は外国企業の米国進出に関するプロジェクトの企画を行う。現在はそのほかに、FDA申請の戦略作り、ブレークスループログラム支援、米国KOLへのインタビュー、医療機器の保険収載、販売・マーケティングサポート、米国現地法人の設立、などを行っている。

河野　裕Yutaka Kono

大阪大学先導的学際研究機構
創薬サイエンス部門
招聘教授

大学では生化学、大学院では薬剤学を専攻し、旧藤沢薬品工業（現アステラス製薬）に入社し､薬物動態、薬効薬理などの創薬研究及び国際臨床開発に携わった。この間、国内医科大学薬理学講座に留学し医学博士号を取得後、米国NIHにVisiting Scientistとして留学し新規受容体の機能解明研究を行った。その後バイオベンチャー企業投資に特化したベンチャーキャピタルに転職し、技術の評価および投資先へのR&Dを含む経営全般の支援を行った。3大学で非常勤講師を勤め、創薬プロセスの解説と創薬産業論等を講義した。 以上の経験から大阪府に採用され、医療機器、創薬、再生医療等に携る企業への支援・振興策の立案や規制緩和の国との交渉に関わった。 大阪府庁退任後、製薬企業にて創薬研究のアドバイザーを担うと伴に公的機関で地域イノベーションエコシステム形成事業（中分子創薬とIT技術の融合事業）を推進した。以上の経験と産学官に跨るネットワークをベースに、総合的な支援を行っていきたい。

中村　和史Kazufumi Nakamura

三井物産グローバル投資　インベストメント・ディレクター

創薬・ライフサイエンス分野で、研究開発、 事業開発、ベンチャー投資等20年以上の経験を有する。ヤンセンファーマでは、アルツハイマー型認知症、免疫疾患等、複数の開発業務を担当。また、参天製薬の事業開発部門に所属し、医薬品の事業開発業務に従事。眼科領域の医薬品の導入・導出に加え、アカデミアからのイノベーションアクセスに携わる。現在では三井物産グローバル投資にて、米国、中国のバイオテックへの投資を担当。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。