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厚生労働省

INFORMATION

2026.04.20MEDISO Direct Flight - San Diego Biotech Week Program supported by KBIC 公募開始(応募締切:5月8日)のご案内(募集終了)

MEDISO:公募

2026.04.17【MEDISO共催】Japan PBSS/ MEDISO共催セミナー「創薬エコシステム・シリーズ第1回 -Partnering of Pharma and Biotech-」開催のお知らせ

MEDISO:イベント

2026.04.15Japan Biotech Showcase & Symposium 2026 開催報告

MEDISO:レポート

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.05.12公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援:今月のホットトピック

他団体:その他

2026.05.11【慶應義塾スタートアップ推進拠点】AMED橋渡し研究プログラム(大学発医療系スタートアップ支援プログラム)シーズS2公募説明会

他団体:イベント

2026.05.07VCへの知財専門家派遣プログラム(VCIPAS)第1回公募説明会・勉強会 ~生成AIを活用した投資検討時の知財DD手順とは?~

他団体:イベント

2026.04.24MedTech ROUND Pitch Day

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

齊藤 光Hikaru Saito

Saisei Ventures LLC パートナー

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

細胞治療や遺伝子治療などの先進的なバイオテクノロジー企業に投資する、新設のグローバルベンチャーキャピタルSaiseiVenturesのパートナーとして、日本の科学技術を欧米のエコシステムと融合してカンパニークリエーションを行う。その前はアステラス製薬の研究員を経て、事業開発シニアマネージャー、米国シリコンバレー拠点のCVC部門アステラスベンチャーマネジメントのシニア投資マネージャーとして、RNA、細胞、遺伝子治療におけるベンチャー投資、投資先企業への製薬会社視点の支援提供、日米のベンチャーアクセラレーションに従事。また、米国および欧州に拠点を置くベンチャーキャピタルファンド、アクセラレーター、機関投資家との戦略的パートナーシップの構築を実現。アステラス製薬入社前は東京大学医科学研究所客員研究員、日本学術振興会特別研究員。東京工業大学で生命工学学士号、生体分子機能工学修士号と博士号を取得。

山原 研一Kenichi Yamahara

兵庫医科大学 先端医学研究所 分子細胞治療部門 部門長・教授
兵庫医科大学病院 輸血・細胞治療センター 兼任
株式会社シーテックス 代表取締役

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

前職の国立循環器病研究センター時代から、厚生科研・AMEDによるサポートの元、羊膜由来間葉系幹細胞の製剤化と急性移植片対宿主病・クローン病に対する医師主導治験を立案・実施。再生医療等製品に関するPMDA相談を繰り返し、法規制の知識を得る。その経験を生かし、生物由来原料基準を満たす再生医療等製品向け国産ウシ血清「NeoSERAⓇ」を製造するベンチャー株式会社ジャパン・バイオメディカルを2017年1月創業。更に、大学病院のインフラを生かした細胞治療の医師主導治験を積極的に展開すること目的に、兵庫医科大学発ベンチャー株式会社シーテックスを2018年2月創業。最近では、再生医療等製品開発企業に医学専門家として参加の他、自ら医療機器カテゴリーの細胞治療開発の医師主導治験の治験責任医師を主導(AMED橋渡し研究採択)。現在、兵庫医科大学の基礎・臨床部門を兼務しつつ、アカデミア・再生医療関連ベンチャーとの共同研究を通じ、大学病院発の細胞治療開発の実践に取り組んでいる。

中村 和史Kazufumi Nakamura

三井物産グローバル投資 インベストメント・ディレクター

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

創薬・ライフサイエンス分野で、研究開発、 事業開発、ベンチャー投資等20年以上の経験を有する。ヤンセンファーマでは、アルツハイマー型認知症、免疫疾患等、複数の開発業務を担当。また、参天製薬の事業開発部門に所属し、医薬品の事業開発業務に従事。眼科領域の医薬品の導入・導出に加え、アカデミアからのイノベーションアクセスに携わる。現在では三井物産グローバル投資にて、米国、中国のバイオテックへの投資を担当。

森 智世Tomoyo Mori

株式会社Fast Track Initiative キャピタリスト

領域

  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

医師免許取得後、医療過疎地での研修・診療に従事。その後東京女子医科大学病院循環器内科に入局し、心不全、心臓移植、心筋梗塞の患者の治療を行う。大学病院では医療機器スタートアップの治験に携わる。臨床と並行して医療機器スタートアップの国内および海外事業展開に携わり、米国のMedTechアクセレレーター(Medtech Innovator, Fogarty Innovation)に参加、チームを率いた経験を持つ。米国ミシガン大学経営大学院卒業、日本専門医機構認定内科専門医、日本医師会認定産業医。現在はFast Track Innitiativeに参画し、医療機器スタートアップへの投資、カンパニークリエーションや事業開発を行っている。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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