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厚生労働省

INFORMATION

2026.03.10Japan Biotech Showcase & Symposium 2026

MEDISO:イベント

2026.02.20MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.22.海外編:医療系ベンチャー 海外展開の扉を開く

MEDISO:イベント

2026.02.18【MEDISO】ベンチャーキャピタリスト向け医療領域セミナー

MEDISO:イベント

2026.02.10MEDISO「医薬品ベンチャーのための実践的知財戦略」セミナー

MEDISO:イベント

2026.03.10キヤノン東大ラボ 第1回シンポジウム 医療情報を利活用した研究開発から社会実装への課題と道筋

他団体:イベント

2026.03.092026年第2回 iCONM in collaboration with BioLabs 見学会を実施します!

他団体:イベント

2026.03.09【PMDA】【3/19 ハイブリッド開催】PMDAシンポジウム「リアルワールドデータを活用した医療機器開発」

他団体:イベント

2026.03.03【スタートアップ/研究者のエントリー開始!】海外市場を目指すヘルスケア領域のスタートアップのプラットフォームHVC KYOTO 2026(締切:3/22)

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

山蔭 由貴Yuki Yamakage

島田隆事務所株式会社 代表取締役
BDコンサルティング株式会社 業務執行役員

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • その他

専門は保険戦略とマーケットアクセス。長らくグローバル医療機器メーカーにおいて、幅広い診療科・疾患領域の製品に関する保険戦略立案と保険申請、マーケットアクセス業務(関連学会、患者団体、官公庁、業界団体)に従事した経験を有する。現在は自身の個人事務所を起ち上げ、医療機器・製薬企業、新規参入を目指す方々に対して、医療・介護制度や保険戦略の観点からの事業戦略の立案や保険申請を中心に幅広いコンサルティング行っている。革新的医療機器の保険申請区分(C1/C2申請)の経験あり。また、社員研修、外部セミナーの講師を多数務め、近年ではプログラム医療機器の保険申請に関するセミナー講師の実績もある。公知情報・書籍が十分でない医療機器の保険申請に関する情報を初心者の方にも分かりやすく解説した上で、相談者の悩みに寄り添った支援をモットーとしている。

田渕 理Osamu Tabuchi

株式会社セブントゥワン コンサルティング事業本部 Associate Director

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • 法規制対応

株式会社三和化学研究所に入社後、安全管理業務と製造販売後調査業務(PMS)を軸に、糖尿病治療薬や透析合併症治療薬等のリスクマネジメント業務、PMS論文化、心血管イベント評価等、幅広く業務を行い、育薬に貢献してきました。その後、プログラム医療機器を扱う株式会社CureAppにて、安全管理責任者として日本初となる治療用アプリの安全管理体制や業務プロセスを構築しました。高血圧治療用アプリをはじめ、複数の治療用アプリのリスクマネジメント業務にも携わり、製品の根幹となる部分に関わってきました。現在は、医療ビッグデータを扱う株式会社JMDCの品質保証室長としてGXPの信頼性保証に関する業務をはじめ、e-sourceデータと追加収集データを組み合わせた新たなPMSの体制構築、認証取得・維持等、幅広く業務に従事しています。その他、日本臨床試験学会のPMS特別委員会としてPMSの課題等に対して検討し、新たな提言ができるような活動に参画しています。

芹生 卓Taku Seriu

株式会社セリウメディカルコンサルティング 代表取締役
APCER Life Sciences 上級顧問
一般社団法人医薬品開発能力促進機構 代表理事

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

医師・医学博士。内科医として研鑽後、ドイツ・ウルム大学/ハイデルベルク大学で白血病臨床研究を主導。帰国後は日本シエーリング臨床開発部長、BMS執行役員、大塚製薬専務執行役員/取締役として新薬開発、メディカルアフェアーズ、薬事・安全性・品質保証を統括し、50品目超の治療薬・診断薬を開発から上市、市販後までリードした。オンコロジー、精神・神経、循環器・腎、感染症、希少疾患など幅広い領域で成果を挙げ、海外上市や適正使用推進にも貢献。
現在はセリウメディカルコンサルティング代表、APCER Life Sciences 上級顧問として、研究開発戦略、安全対策、組織力強化、新規事業立案等を支援。スタートアップには開発戦略、TPP作成、ピッチ準備を支援し、会社買収後の組織統合をリードして文化・人材・プロセスの融合を実現した実績を持つ。複数の大学で製薬医学教育を担い、日本初の教科書『製薬医学入門』編著者として人材育成にも寄与。臨床医としても活動し、「Learn Together, Grow Together」を信条に、日本の製薬力強化と革新的創薬に挑む人々を支える。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表社員/CEO

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発(POC取得)を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の事業化に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学の産学連携部門教授、PMDA(薬事)とAMED(知財)のエキスパートを歴任。30年に亘る産官学の経験から2018年にコンサルティング会社を設立して現職。医療系DX支援にも取り組み、2023年にがん診断支援SaMD開発で日本オープンイノベーション大賞(日本学術会議会長賞)を共同受賞。2024年より漢方医学の産学連携も支援。東京大・京都大・筑波大の非常勤講師、東京科学大(医)・関西医大・東京薬科大の客員教授、東京都医学総合研究所と京都市ライフイノベーション創出支援センターの成果実用化アドバイザーも務める。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。北海道大学大学院獣医放射線学修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、第1種放射線取扱主任者、日本メディカルAI学会公認資格者。

入澤 朗Rou Irisawa

入澤コンサルティング合同会社

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • その他

中外製薬株式会社に27年間、前臨床から承認申請まで主に抗体医薬品の研究開発、CMC薬事、品質保証の部署に在籍。初の国内開発抗体医薬品アクテムラの日米欧のCTD-Q申請資料、ジェネンテック社のバイオ医薬品の国内CTD-Q申請資料の作成、承認に携わる。2017年以降バイオベンチャーにおける先駆的再生医療等製品3品目を含め、多数の新モダリティ医薬品のCMC薬事、品質保証に携わる。2023年よりCMC薬事、品質保証コンサルタントとして独立。新モダリティ医薬品のPMDA面談に計21回参加。著書「CMC薬事デザインー新モダリティ医薬品時代のCMC薬事戦略ー」薬事日報社(2022年)、A-CELL(CAR-TのCMC開発ガイダンス)日本語訳 総合監修。多摩大学 医療介護ソリューション研究所 フェロー、2024年度東京大学大学院薬学系研究科医薬品評価科学レギュラーコース成績優秀者。生成AIスキル習得認証(2025年11月)。CMCセミナー講師他、様々なプロジェクトに参画。主にバイオベンチャーから準大手企業のバイオロジクスの開発を支援している。

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医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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