谷　敍孝Nobutaka Tani

NPO法人 ジャパン・オルガノイド・レポジトリ 理事長
コンサルタント （ライフサイエンス領域での新規事業）

東京大学工学系大学院修士卒（合成化学）。株式会社カネカにて血液浄化システムや心臓・脳カテーテルなどの医療機器の研究開発と事業立ち上げを主導。のちライフサイエンスRDセンター長としてバイオ医薬を含むライフサイエンス全般のRDに関与するとともに、DDSなどの医療系ベンチャー企業への出資や合弁事業設立を実施。その後JSR株式会社へ移り、JSRライフサイエンス社を設立して初代社長としてM&Aを含むライフサイエンス事業の立ち上げを主導。オープンイノベーションの一環としてCVCを設立し、国内外のベンチャー企業への出資や買収を行い、出資先企業の社長なども歴任。

早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

奥野　彰彦Akihiko Okuno

SK弁理士法人（SKIP） 代表社員　弁理士
株式会社SCMバイオメディカ共同創業者

東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野　修士(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)、日本弁理士情報セキュリティアドミニストレータJPAA知財経営コンサルタント認定。 東京大学　産学協創推進本部　FoundXサポーターとして、多くの東大IPCや東大エッジキャピタルの支援先・投資先のIT・バイオ系のスタートアップの知財戦略を支援。バイオ、医薬、医療機器をはじめとする多様な分野のディープテックの融合技術分野の知財戦略の立案の支援を得意とする。また、長崎大学の田中義正先生（ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生と一緒に、年間売上１兆円超のオプジーボを開発された天才研究者）と一緒に、株式会社SCMバイオメディカを共同創業して、自ら創薬系スタートアップの経営にも挑戦中。

鈴木　友人Tomohito Suzuki

東北大学ナレッジキャスト株式会社　医療機器等開発支援グループ　シニアコンサルタント

共立薬科大学（現　慶應義塾大学）大学院博士課程修了、博士（薬学）。元 独立行政法人　医薬品医療機器総合機構（PMDA）審査専門員、循環器領域担当チームに所属し、新医療機器を含む多くの医療機器の承認審査及び相談業務を担当。PMDAより、東京大学医学部附属病院に出向、トランスレーショナル・リサーチセンターにて、特任講師としてアカデミア医療シーズの開発支援を担当。PMDAより、国立研究開発法人　日本医療研究開発機構（AMED）に出向、産学連携部医療機器研究課にて調査役として医療機器関連予算事業の事業総括を担当。2020年より現職、PMDAでの審査経験、アカデミア及びAMEDでの研究開発支援経験を基に、ベンチャーを含む多くのメーカーの効率的な医療機器開発を支援。

岸田　正人Masato Kishida

中枢神経障害や遺伝性代謝障害を中心とした希少疾患医療用医薬品のグローバル事業展開を複数、プロジェクトリーダーとしてコーディネート＆ファシリテートした経験、およびEUのグローバル開発拠点会社と米国＆ブラジルの現地開発会社と東南アジアの現地事業地域拠点会社の立上げをリードした経験を持ちます。 グローバルレベルの事業展開は、グローバル全体を俯瞰したトータルの事業方針策定に始まり、個別の国/リージョン事業戦略とポートフォリオ戦略に落とし込み、選定参入国・リージョンでの開発戦略策定といった計画・戦略練り上げフェーズでビッグピクチャーを描き、次に実務的な各国開発会社設立と開発組織の構築、薬事申請（HTAドシエ申請を含む）のロードマップおよびアクション工程表作成、販売提携先の選定を含むサプライチェーン構築のシナリオ作成と業者選定といったインプルメンテーションフェーズで具現化していくプロセスと定義しており、この過程の全体管理と推進を支援します。 特に、欧米の薬事当局等との各ステップでの交渉では、現地の各専門のエキスパート人脈を駆使し、最適な当局合意を目指したサポートをします。 希少疾患薬の場合、事業規模が小さいため、出口戦略の検討を柔軟にすることが推奨され、多様な選択肢を視野に入れて最終ゴール設定をすることが望まれます。