「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
鈴木 謙輔Kensuke Suzuki
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業（LL.M.）、2006年～2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年～2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。
内海 潤Jun Utsumi
ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表社員／CEO
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発（POC取得）を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の事業化に成功（日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞）。早期退職して北海道大学と京都大学の産学連携部門教授、PMDA（薬事）とAMED（知財）のエキスパートを歴任。30年に亘る産官学の経験から2018年にコンサルティング会社を設立して現職。医療系DX支援にも取り組み、2023年にがん診断支援SaMD開発で日本オープンイノベーション大賞（日本学術会議会長賞）を共同受賞。2024年より漢方医学の産学連携も支援。東京大・京都大・筑波大の非常勤講師、東京科学大（医）・関西医大・東京薬科大の客員教授、東京都医学総合研究所と京都市ライフイノベーション創出支援センターの成果実用化アドバイザーも務める。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」（南山堂）。北海道大学大学院獣医放射線学修了。理学博士、MBA、技術士（生物工学）、第1種放射線取扱主任者、日本メディカルAI学会公認資格者。
廣瀬 隆行Takayuki Hirose
廣瀬国際特許事務所
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 知財戦略
東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2007年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構（JOMDD）や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。
竹内 留佳Ruka Takeuchi
ディスカバリー バイオテク コンサルティング 代表
PARKS 事業化プロデューサー
領域
- 医療機器
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- その他
国内外の医学、薬学を中心としたライフサイエンス市場で凡そ30年余り、マーケティングや事業開発等の業務に従事し、ここ15年ほどは複数の医療系、ライフサイエンス系企業において事業部のマネジメントや、外資系医療機器メーカーの立ち上げから会社経営まで経験してまいりました。現在は、自身のコンサルティングファームを立ち上げ、外資系や内資系のスタートアップから中小企業を中心に、ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。その間、欧州商務部門のライフサイエンス事業顧問やJST大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムの事業化プロデュースにCXOとして従事しております。医療機器などの事業経験はもとより、日頃実施しております各種企業やプロジェクトに対するハンズオン支援の経験も生かし、様々なお役に立てれば幸いです。
早崎 智久Tomohisa Hayasaki
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 資金調達
- 知財戦略
- その他
弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
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