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厚生労働省

2024年12月27日(金)~2025年1月5日(日)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2024.12.13<1/8開催>スタートアップセミナーのご案内

MEDISO:イベント

2024.12.10MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.14.規制編:押さえておくべきQMSのポイント

MEDISO:イベント

2024.12.10MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.13.交流編:資金調達を考える

MEDISO:イベント

2024.12.06認定VCインタビュー:大鵬イノベーションズ合同会社様

MEDISO:インタビュー

2024.12.18<1/22開催> iCONM with BioLabsネットワーキングイベント: Global Reach, Local Expertise: Recruiting Talent for Japanese Expansion のご案内

他団体:イベント

2024.12.17【無料セミナー】<京大発イノベーションを探る@健都> 「皮膚再生医療の最前線~ヒト線維芽細胞由来の培養真皮開発が見据える未来~」のご案内

他団体:イベント

2024.12.13バイオ・ライフサイエンス領域 研究者・スタートアップ企業必見! 「知財・法務の観点から考える、創業期のためのビジネス展開セミナー」のご案内

他団体:イベント

2024.11.18【無料セミナー】<京大発イノベーションを探る@健都>「がん/免疫関連疾患の新たな治療法の開発へ ~PD-1阻害抗体治療研究とそれを支える質量分析技術の貢献~」のご案内

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

小西 哲平Teppei Konishi

株式会社biomy 代表取締役社長

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

大阪大学大学院 基礎工学研究科修了。NTTドコモ入社後、ビッグデータ解析、AIによる動画像解析の研究/新規事業開発に従事。NTTドコモを退社後は、ITベンチャー CTOを経て株式会社biomyを創業。株式会社biomyではAI技術を活用した個別化医療プラットフォームの研究開発を行い、国内外の製薬企業/研究機関と連携。第二種医療機器製造販売業許可を取得。

森本 聡Satoshi Morimoto

モリモト ファーマパートナリング 代表

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • その他

モリモト ファーマパートナリング代表。早稲田大学大学院理工学研究科応用生物化学専攻 博士前期課程修了。旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)に入社後、30年近く医薬品の研究開発、製品戦略立案、事業開発を経験。その間に4年間ドイツに駐在。事業開発部長を最後に、シミックHDにて4年間ライセンシング部長、IPDカンパニー長として希少疾患薬の事業開発をリードした。2016年から、三菱ケミカルグループの生命科学インスティテュートにて再生医療部門長として6年間細胞製品の開発初期から関り、臨床試験の開始、また細胞加工施設の建設、稼働をリードした。2021年からコンサルタントとして独立。希少疾患薬や再生医療等製品開発・事業化について経験に基づいた実践的アドバイスを提供したい。また、30年強の事業開発(ライセンス イン・アウト)の経験で、ベンチャーからのプロジェクトの紹介を受けてきた視点から、事業開発への実践的アドバイスも提供したい。

早崎 智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所 弁護士/パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 資金調達
  • 知財戦略
  • その他

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連(SaMD、Non-SaMDのいずれも)、遠隔診療・訪問診療、AIなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所/内閣府バイオ戦略/Willsame株式会社/慶應義塾大学医学部

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、弁護士法人GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、Willsame株式会社代表、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣府バイオ戦略有識者、Biockアドバイザー、を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。Life Science Incubation Councilを設立し、国内からプロジェクトを立ち上げ国内外のエコシステムの連結に注力している。

川畑 佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社 代表取締役

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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