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MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
加藤 浩晃Hiroaki Kato
デジタルハリウッド大学大学院 特任教授/東京医科歯科大学 臨床教授/アイリス株式会社 共同創業者・取締役副社長・最高戦略責任者(CSO)/医師
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
医師、戦略家、MBA(一橋/Finance)、元厚労省。眼科専門医として1500件以上の手術執刀。2015年に遠隔医療サービスの事業譲渡の後、厚生労働省に出向し、室長補佐として臨床研究法の制定や医療ベンチャー政策立案などに従事。退職後、オンライン診療や医療AI、治療用アプリの事業創出。アイリスで開発したAI医療機器は新医療機器として日本初の承認・保険適用。大企業からベンチャーまでを対象に、経営戦略、新規事業開発、マーケティング戦略など年間100件以上の事業相談を受け、通算500件以上。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、J-Startup推薦委員の他、7つの大学で非常勤講師、上場企業2社の社外取締役など。著書『医療4.0』など多数。

福島 智史Satoshi Fukushima
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
東京大学経済学部卒。グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)にて、デジタルヘルスを含む既存産業の変革領域への投資を担当。(株)メドレー、(株)カケハシ、(株)よりそう等の社外取締役を務め、戦略策定、組織整備、ファイナンス面を中心に経営陣を支援。投資業務に加え、ファンド・ストラクチャリングや、ヘルスケア領域における大企業のオープンイノベーション支援も実施。
GCP入社以前はドイツ証券投資銀行統括本部にて、主にテクノロジー・メディア・テレコム領域のM&Aアドバイザリー並びに資金調達業務に従事。

橘 正敏Masatoshi Tachibana
BPMコンサルティングオフィス 代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
精密機器企業の医療機器部門にて、25年以上、マーケティング(国内、海外の市場調査、販路開拓)、商品企画、法規制対応、品質システム構築など、製品ライフサイクルにわたる一連の業務に従事、社内、社外を含めた数多くのプロジェクトを管轄した経験を持つ。業務をすすめる上でのポリシーは、全体最適の推進、鳥瞰的な視野に基づいた判断、ステークホルダーとの良好な関係構築による組織としてのパフォーマンスの最大化であり、これらの知見、ポリシーに基づいて、医療分野で実用化を目指すベンチャー、中小企業へ、ファクトベース、リスクベースに基づいた支援を実践している。
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山口 宏和Hirokazu Yamaguchi
STORIA法律事務所 弁護士
領域
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- 知財戦略
2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集(個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉)、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造(臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉)、(ⅲ)承認申請(性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等)、(ⅳ)サービス提供(広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等)といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。

原田 謙治Kenji Harada
株式会社メディカルインキュベータジャパン取締役
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京大学薬学部博士課程修了、薬学博士(免疫学)、薬剤師、放射線取扱主任者第1種。 学位取得後は、東レ基礎研究所(現医薬研)にて基礎研究から開発研究まで幅広く携わり、研究チームリーダーとして抗炎症および中枢作用医薬の開発を手掛けた。その後、同社にて大学との共同研究の計画と推進、欧米バイオベンチャーの基盤技術や医薬候補の技術面および知財面からの評価を行い、医薬医療分野における製造GMP査察実施および受入も数回にわたり実施した。ベンチャーキャピタルへの転籍後は一貫して、米国および日本のバイオベンチャーへの投資を行い、米国投資先では取締役として会社経営に参画。現在も米国の投資先の取締役である。2020年8月より現職にて国内および欧州バイオテックへの投資に従事。さらには政府系の複数のプログラムを通して日本国内バイオテックのサポートを続けている。

医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)
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