2024.07.26他団体：イベント

（特許庁補助金事業）「海外権利化支援事業」のご案内

特許庁では、本年度の支援施策の一つとして、外国出願・権利化費用の負担を軽減したいという中小企業・大学等に対し、出願手続、中間応答、審査請求に要する経費の1/2を助成いたします。全国の中小企業等が申請できます。
令和6年度は、ユーザー様やユーザー様を支える弁理士の皆様にとって、次のような利便性向上が図られています。
　✓ 従来の紙書類による申請を改め、オンラインによる申請が可能に！
　✓ エクセル等を用いた様式の導入により、申請書作成作業の負荷を軽減！
　✓ 年度末・年度初等、従来では支援が難しかった時期の外国出願にも、助成が可能に！
　✓ 事業の統合により、中小企業に加え、大学や研究機関の申請も可能に！

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本事業説明会開催のお知らせ　
オンラインでの事業説明会を行います。本事業にご関心のある方は、ぜひご参加ください。
日　時：8月6日（火）　14：00～15：00
内　容：・本事業の概要
　　　　・＜出願手続＞申請方法
　　　　・＜出願手続＞申請書類の記載方法
　　　　・質疑応答　　等

※お申込み等詳細は、専用ウェブサイトをご参照ください。

公募締切日時	＜出願手続＞　・第２回：令和６年８月19日（月）～８月30日（金）　・第３回：令和６年11月18日（月）～12月３日（火）＜中間応答等（中間応答、審査請求）＞　・令和６年５月30日（木）～令和７年２月７日（金） ※予算がなくなり次第終了
対象	中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等 ※PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一 ※地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含む
主催・共催等	事業主体：特許庁補助事業者：一般社団法人発明推進協会
詳細URL	発明推進協会はこちら特許庁はこちら
お問合せ先	一般社団法人発明推進協会調査研究グループサポートデスク TEL：03-3502-5448 E-mail：kaigai-hojo@jiii.or.jp