2024.10.30他団体：公募

（特許庁補助金事業）「海外権利化支援事業」第３回公募開始のご案内

特許庁では、本年度の支援施策の一つとして、外国出願・権利化費用の負担を軽減したいという中小企業・大学等に対し、出願手続、中間応答、審査請求に要する経費の1/2を助成いたします。全国の中小企業等が申請できます。
今年度最後である第3回公募では、これまでは対象とならなかった時期における出願への支援が可能となりますので、この機会に是非ご利用ください。
令和6年度は、ユーザー様やユーザー様を支える弁理士の皆様にとって、次のような利便性向上が図られています。

※本事業の詳細は、「海外展開支援策まる分かりガイド」の4～6ページをご参照ください。
※お申込み等詳細は、専用ウェブサイトをご参照ください。

公募締切日時	＜出願手続＞　・第３回：令和６年11月18日（月）～12月３日（火）＜中間応答等（中間応答、審査請求）＞　・令和６年５月30日（木）～令和７年２月７日（金） ※予算がなくなり次第終了
対象	中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等 ※PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一 ※地域団体商標については、商工会議所や商工会等を含む
主催・共催等	事業主体：特許庁補助事業者：一般社団法人発明推進協会
詳細URL	発明推進協会はこちら特許庁はこちら
お問合せ先	一般社団法人発明推進協会調査研究グループサポートデスク TEL：03-3502-5448 E-mail：kaigai-hojo@jiii.or.jp