「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の総合ポータルサイト
現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
MEDISO相談(総合面談・無料)
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実用化に向けた様々な課題を解決。
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※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.06.01
- 令和5年度のMEDISO常勤サポーター募集を開始いたしました（6月15日17時締切）。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.06.01
- 第2回ワークショップを令和5年6月30日に開催します。詳細はこちらをご確認ください
- 2023.05.30
- 特許庁は「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」（IPAS：IP Acceleration program for Startups）の公募を開始しました。詳細はこちらをご確認ください。
2023.06.01令和5年度 MEDISO常勤・非常勤サポーター募集のご案内（応募締切：6月15日(木)17:00）
NEWS
令和5年度のMEDISO常勤サポーター募集を開始いたしました。医療ビジネスやベンチャー育成に知見をお持ちで、我が国医療産業の発展やスタートアップ支援を志される方のご応募をお待ちしております。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考：ご相談・支援は無料です。
無料相談・お問い合わせはこちらサポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。
小島 清顕Kiyoaki Kojima
Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー／IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 ／ジョージア州日米協会理事／ジョージア州日本商工会理事
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
SGR法律事務所（世界13地域にオフィスを有する、創業128年の総合法律事務所）のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得（ファゴット専攻）。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。
山原 研一Kenichi Yamahara
兵庫医科大学 先端医学研究所 分子細胞治療部門 部門長・教授
兵庫医科大学病院 輸血・細胞治療センター 兼任
株式会社シーテックス 代表取締役
領域
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
前職の国立循環器病研究センター時代から、北海道大学病院と共同で、厚生科研・AMEDによるサポートの元、羊膜由来間葉系幹細胞の製剤化と急性移植片対宿主病・クローン病に対する医師主導治験を立案・実施。再生医療等製品に関するPMDA相談を繰り返し、法規制の知識を得る。その経験を生かし、生物由来原料基準を満たす再生医療等製品向け国産ウシ血清「NeoSERAⓇ」を製造するベンチャー株式会社ジャパン・バイオメディカルを2017年1月創業。更に、大学病院のインフラを生かした細胞治療の医師主導治験を積極的に展開すること目的に、兵庫医科大学発ベンチャー株式会社シーテックスを2018年2月創業。最近では、再生医療等製品の企業治験に医学専門家として参加。現在、兵庫医科大学の基礎・臨床部門を兼務しつつ、アカデミア・再生医療関連ベンチャーとの共同研究を通じ、大学病院発の細胞治療開発の実践に取り組んでいる。
橘 正敏Masatoshi Tachibana
BPMコンサルティングオフィス 代表
領域
- 医薬品
- 医療機器
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
精密機器企業の医療機器部門にて、25年以上、マーケティング（国内、海外の市場調査、販路開拓）、商品企画、法規制対応、品質システム構築など、製品ライフサイクルにわたる一連の業務に従事、社内、社外を含めた数多くのプロジェクトを管轄した経験を持つ。業務をすすめる上でのポリシーは、全体最適の推進、鳥瞰的な視野に基づいた判断、ステークホルダーとの良好な関係構築による組織としてのパフォーマンスの最大化であり、これらの知見、ポリシーに基づいて、医療分野で実用化を目指すベンチャー、中小企業へ、ファクトベース、リスクベースに基づいた支援を実践している。
奈良 環Tamaki Nara
株式会社オルビスプランニング 取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
関西学院大学文学部英文学科卒業（英語学、社会学）、ビジネス・ブレイクスルー経営大学院、University of Wales Trinity St. Davidで経営学を学ぶ。都市銀行国際部勤務、イギリス在住を経て、大手精密機器メーカーに勤務。デジタル機器の新規事業企画・経営企画業務に約5年、医療機器・ヘルスケア（医療IT）事業の新規分野製品の企画開発・経営企画業務に約10年間従事。この間特に、企業における医療機器・ヘルスケア新規事業開発における強み・弱み・喜び・達成感・課題を体感しつつ、医療系研究者との適切な連携開発体制の構築に大きな意義を見出した。これをきっかけに、約7年間、医学系大学院および医学部附属病院において、企業とアカデミア双方の知見を活かし、医療機器開発の指導、産学連携・オープンイノベーションプランの構築に携わり現在に至る。
【論文】
「癌と化学療法」2015年（共著）
タイトル：Development of support system for breast cancer patients : managing side effects through an Internet-based system
「nature」scientific reports掲載 2021年（共著）
タイトル：A disposable, ultra‑fine endoscope for non‑invasive, close examination of the intraluminal surface of the peritoneal dialysis catheter and peritoneal cavity など
【講演】
早稲田大学・神戸大学 産学連携イノベーションシンポジウム
「医療機器開発における弊社の産学連携－神戸大学医学部医師のインターンシップ受け入れの経験よりー」など
増井 邦繁Kunishige Masui
増井総合法律事務所 代表弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 知財戦略
京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014～2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020～2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP（米国法律事務所）にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省／
- 経済産業省／
- 特許庁／
- 東京都／
- 医薬品医療機器総合機構／
- 科学技術振興機構／
- 日本医療研究開発機構／
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構／
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構／
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
サポーター募集
医療系ベンチャーを支援する「サポーター」の募集を開始しました。
