現在の相談業務状況について
MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。
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・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。
MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。
お知らせ
- 2023.01.27
- ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。
- 2023.01.27
- 英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。
- 2023.01.23
- 認定VCインタビュー 第二回は、Remiges Ventures, Inc.・稲葉 太郎様です。詳細はこちらをご確認ください。
2023.01.27【広報】JETRO(バイオ医薬品・医療機器)米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズ
NEWS
ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。
2023.01.11【広報】「医療系ベンチャー 起業プログラム」公募開始のご案内(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)
NEWS
MEDISOから「医療系ベンチャー 起業プログラム(オンライン開催、締切:2023年2月1日正午)」の公募が始まりました。
MEDISOとはメディソ
メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について
医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について
医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。
当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。
支援対象
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。
支援内容
薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等
- ●支援方法:オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
- ●支 援 元:サポーター(研究開発・薬事等の専門家)や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
- ●備 考:ご相談・支援は無料です。
サポーターの紹介
登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。
成戸 昌信Masanobu Naruto
フロネシステム(コンサルティング)代表
株式会社東レ経営研究所特別研究員
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
優良米バイオベンチャー、不成功米バイオベンチャーの両極端、国内外企業などとの契約・共同開発を含め、研究開発、企画、事業開発、ライセンスで数多くの失敗体験といくつかの成功体験を持つ(東レ在職時)。複数機関で約90社のスタートアップ企業の評価・審査に加わる。
大阪大学基礎工学研究科修士・工学博士(化学)。カリフォルニア大学バークレー校分子生物学部に2年間留学。東レ(株)にて合成医薬・生物医薬の研究開発、事業開発に従事、プロジェクトリーダー、医薬企画部長、医薬研究所長、医薬・医療信頼性保証室長、医薬事業部門長。東レ退職後、コンサルティング業務(個人)、東レ経営研究所・特別研究員、複数の公的機関で研究開発関連委員など。
学術論文:38報(Citation: 2090)。日本語月刊誌に研究開発などのオピニオン論文37報。
宅間 仁志Hitoshi Takuma
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
横浜市立大学理学部卒業後、同大学院中退、京都大学法科大学院卒業(J.D.)。 司法修習を経て、2011年に内田・鮫島法律事務所に入所。以来、大手製薬企業、医療機器メーカー、バイオ・製薬ベンチャー、医療機器ベンチャー等の契約、知財訴訟、資金調達等の法律業務全般を担当している。また、上記ベンチャーの知財戦略の策定にも関わっている。 この他に、国公立大学、私立大学等のアカデミアや公的機関の法律業務、倫理審査委員会委員、利益相反委員会委員等を歴任。 大手企業、ベンチャー、アカデミア、公的機関いずれの立場も経験しているため、クライアントの相手方の考えを踏まえたアドバイスを行うことができる。
中谷 智子Tomoko Nakatani
中谷国際特許事務所
代表・弁理士
領域
- 医薬品
- 再生医療等製品
分野
- 知財戦略
東京工業大学生命理工学部生物工学科卒業。三共株式会社にて研究所勤務を経て、知的財産部にて低分子化合物及びバイオ医薬の知財実務経験を積む。その後、バイオ系ベンチャーキャピタルにて投資時の知財評価や投資先の知財コンサルティングを担当。バイオベンチャーの知財強化を支援すべく特許事務所に移りバイオベンチャーや大学の出願や特許庁手続の他、知的財産戦略や人材育成などを支援。ベンチャー・大学の知財支援経験は10年以上あり、効率的な特許権取得による研究シーズの実用化に関心が高い。
馰谷 剛志Takeshi komatani
山本特許法律事務所 博士(薬学)/法務修士/弁理士
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 事業実施体制
- 知財戦略
東京大学大学院薬学系博士後期課程修了(博士(薬学)、薬剤師)、慶應義塾大学大学院法務研究科修士課程修了(LLM、グローバル法務修士)。弁理士(付記)。スイスRoche前臨床部で4年間基礎研究に従事。臨床・薬事のEU認証のPharmaTrain修了、製薬医学認定士。Boston大/阪大提供の技術商業化プログラムG-Tec修了。所属する山本特許法律事務所では、権利化・権利行使(ライセンス・訴訟等)に関し欧米の大企業/StartUpへ知財実務サービスを提供。国内でも大企業の他、StartUpも積極的に支援。知財アナリストの視点から、グローバル対応可能な知財ポートフォリオ・戦略、事業戦略、総合的R&D戦略を提案する。2021年4月より神戸大学客員教授も兼任。
奈良 環Tamaki Nara
株式会社オルビスプランニング 取締役
領域
- 医薬品
- 医療機器
- 再生医療等製品
分野
- 法規制対応
- マーケティング
- 事業計画
- 資金調達
- 事業実施体制
- 知財戦略
関西学院大学文学部英文学科卒業(英語学、社会学)、ビジネス・ブレイクスルー経営大学院、University of Wales Trinity St. Davidで経営学を学ぶ。都市銀行国際部勤務、イギリス在住を経て、大手精密機器メーカーに勤務。デジタル機器の新規事業企画・経営企画業務に約5年、医療機器・ヘルスケア(医療IT)事業の新規分野製品の企画開発・経営企画業務に約10年間従事。この間特に、企業における医療機器・ヘルスケア新規事業開発における強み・弱み・喜び・達成感・課題を体感しつつ、医療系研究者との適切な連携開発体制の構築に大きな意義を見出した。これをきっかけに、約7年間、医学系大学院および医学部附属病院において、企業とアカデミア双方の知見を活かし、医療機器開発の指導、産学連携・オープンイノベーションプランの構築に携わり現在に至る。
【論文】
「癌と化学療法」2015年(共著)
タイトル:Development of support system for breast cancer patients : managing side effects through an Internet-based system
「nature」scientific reports掲載 2021年(共著)
タイトル:A disposable, ultra‑fine endoscope for non‑invasive, close examination of the intraluminal surface of the peritoneal dialysis catheter and peritoneal cavity など
【講演】
早稲田大学・神戸大学 産学連携イノベーションシンポジウム
「医療機器開発における弊社の産学連携-神戸大学医学部医師のインターンシップ受け入れの経験よりー」など
医療系ベンチャー
施策一覧
製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。
- 厚生労働省/
- 経済産業省/
- 特許庁/
- 東京都/
- 医薬品医療機器総合機構/
- 科学技術振興機構/
- 日本医療研究開発機構/
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構/
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構/
- 独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)