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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

2021年8月10日(火)~2021年8月13日(金)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

お知らせ

2021.07.30
「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします。詳細はこちらをご確認ください。
2021.07.20
MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様のインタビュー記事を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
2021.07.15
経済産業省から「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

2021.07.30「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2021」出展者の応募期限を令和3年8月6日(金)まで延長いたします

NEWS

「ジャパン・ヘルスケアベンチャーサミット2021」の出展者を募集いたします。

2021.07.15【広報】経済産業省_ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022 応募受付開始のご案内<締め切り:2021年8月20日(金)正午>

NEWS

経済産業省より、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催決定と応募受付開始のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

2021.07.08【広報】JETRO_医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内<締め切り:7月26日(月)>

NEWS

ジェトロより、医療機器オンライン商談会2021(ASEAN・中国・南西アジア)のご案内がありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

秋元 浩Hiroshi Akimoto

知的財産戦略ネットワーク株式会社代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科 客員教授
台北科技大学名誉国際講座 教授

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

1970年 東京大学薬学系研究科博士課程卒(薬学博士)
米国ペンシルヴァニア大学化学科で研究職員を勤め、1972年武田薬品工業に入社、化学研究所で抗生物質及びがん領域の研究に従事し2製品(パンスポリン、アリムタ)の創薬開発に成功、1992年創薬第3研究所長、1994年知的財産部長を経て2000年取締役、2003年常務取締役、2005年より経営会議メンバーを勤め2008年退任。その後、日本製薬工業協会知的財産顧問としてiPS細胞知財支援プロジェクトチームリーダーを勤め、2009年7月知的財産戦略ネットワーク株式会社設立、代表取締役社長に就任、2010年8月LSIPファンド運営合同会社設立 職務執行者に就任、現在に至る。

能見 貴人Takato Noumi

FORESIGHT&LINX株式会社 代表取締役社長

領域

  • 医薬品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

現在、自身のコンサルティング会社において、国内外の製薬企業およびバイオベンチャーに対して、創薬研究戦略の構築ならびに事業開発・ライセンシングの実務支援を行っている。大学院修了後 日米のアカデミアで10 年間分子生物学の基礎研究に従事した後、 ノバルティス本社研究部門勤務を経て、GSK筑波研究所長を勤め、 約15年間に渡ってグローバルな創薬研究に従事。その後、10年前より仏サノフィおよび自身のコンサルティング会社において、 創薬シーズ・技術の探索と評価、ならびに国際的な事業開発・ライセンシングを行っている。国内外の製薬企業、バイオベンチャー、アカデミア、VC等と広範なネットワークを有する。

渡辺 伸一Shinichi Watanabe

伊藤克博国際特許事務所 弁理士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

京都大学理学部卒、同大学院化学専攻修士課程修了。2003年弁理士登録。2017年度日本弁理士会副会長。国内外の製薬企業等を顧客とし、主にライフサイエンス分野における特許権の取得に15年以上にわたり携わってきた。国内では特にスタートアップ企業、大学等の支援に力を入れており、産学連携分野の経験も豊富。また、インターネット、ソフトウェア関連の発明の権利化にも携わっており、第2種情報処理、オラクルマスターブロンズといった資格も有している。昨今は特に人工知能分野にも注目しており、JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1を取得。ライフサイエンスとIT、AIの融合分野の支援にも取り組んでいる。

廣瀬 隆行Takayuki Hirose

廣瀬国際特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2017年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。

高橋 俊一Shunichi Takahashi

バイエル薬品株式会社

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

三井製薬工業株式会社に入社後、日本シェーリング株式会社、Berlex Biosciences (Schering AGの米国子会社) を経て、2007年に経営統合によりバイエルに入社。15年間にわたり、製薬企業での創薬研究、特に循環器、免疫、幹細胞研究などの領域で、新規プロジェクトの探索及びコンセプトの検証を担当。その後、開発本部プロジェクトマネジメント循環器領域マネジャー、メディカルアフェアーズ本部プライマリケア部長などを経て、2014年より現職(オープンイノベーションセンター長)。日本のアカデミアやベンチャー企業との戦略的パートナーシップや共同研究をリードしている。また、ビックデータ、AI、IoTなどを活用した新しい製薬ビジネスモデルの検証も行っている。2018年には、外資系製薬企業としては初めてとなるベンチャーインキュベーション施設(CoLaboraotor Kobe)を立ち上げ、エコシステムの醸成に力を注いでいる。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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