当サイトの改良、サービス案内、閲覧状況分析などに利用するため、
当サイト上でのクッキー(Cookie)の使用に同意ください。

個人情報のお取扱いについて

厚生労働省

2026年8月8日(土)~2026年8月17日(月)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2026.06.22JHVS Venture Awards 2026公募開始のご案内

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~
vol.24. 資金調達編:VCによる起業支援、カンパニークリエーションの最前線

MEDISO:ニュース

2026.07.01「知財戦略・出口戦略に関する調査支援」のご案内(募集終了)

MEDISO:公募

2026.07.01MEDISO Medical Device Acceleration program 「MedTech BOOT」プログラム公募のご案内

MEDISO:公募

2026.07.15PMDA 広報誌『PMDA Updates』No.2発行のご案内

他団体:その他

2026.07.07BIO-Europe 2026(ドイツ・ケルン)参加企業募集開始のお知らせ

他団体:イベント

2026.07.07公的支援機関による医療系ベンチャー・アカデミア支援:今月のホットトピック(7月)

他団体:その他

2026.06.25【公募予告】AMED創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業 令和9年度公募

他団体:公募

もっと見る

MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

MEDISOメルマガの登録はこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

寺嶋 一裕Kazuhiro Terashima

株式会社CaTe 代表取締役
藤田医科大学 循環器内科助教

領域

  • 医療機器

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • その他

循環器専門医、心血管カテーテル治療認定医、心臓リハビリ指導士、認定内科医、プライマリケア認定医、日本医師会認定産業医、臨床研修指導医。2011年に名古屋大学医学部を卒業後、日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院、榊原記念病院などの勤務を経て、2023年より藤田医科大学循環器内科助教、CCU指導医。2020年に株式会社CaTeを創業し、心臓リハビリ等のプログラム医療機器の研究開発と、それに伴う臨床研究・企業治験等を主導。技術シーズである運動負荷量最適化機能の基礎研究においては、主任研究者としてNEDOディープテックスタートアップ事業の支援を受け研究を進めている。2023年にはシリーズA資金調達をクローズ。常勤の臨床医としての勤務を継続しながら代表取締役として会社事業を進めており、これまでの経験と知見を活かしながら、臨床医などの技術シーズを社会実装するための相談・支援を行っている。

山口 宏和Hirokazu Yamaguchi

STORIA法律事務所 弁護士

領域

  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • 知財戦略

2018年にSTORIA法律事務所に入所後、多数のAIベンダーの顧問業務に従事。現在では、AI医療機器を開発するベンチャーその他医療系ベンチャーの顧客に対する支援が日常業務の多くを占めている。例示すると、AI医療機器を開発する過程でよく問題となる、(ⅰ)医療データ収集(個人情報保護法の規制、医療機関等との共同研究契約等の交渉)、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造(臨床研究法又は倫理指針規制、ハードウェアを伴う場合には「ものづくり」に関する契約交渉)、(ⅲ)承認申請(性能評価試験における医療データ利用等に関する規制等)、(ⅳ)サービス提供(広告規制、医療機器業公正競争規約等の景品規制、日々ベンダーに集積する医療データの利活用に対する個情法上の規制、サービス利用規約作成、販売代理店との取引契約交渉等)といった各フェーズにおける規制や契約交渉に関する事項についてサポートを行っている。AI法研究会・業法規制部会の医療チーム所属。

廣瀬 隆行Takayuki Hirose

廣瀬国際特許事務所

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 知財戦略

東京大学大学院修士課程修了・弁理士。大手企業の知的財産部勤務の後、法律事務所にて訴訟・顧問・出願業務を経て2017年に国際特許事務所を独立開業した。株式会社日本医療機器開発機構(JOMDD)や新日本科学株式会社の顧問をはじめ複数の企業の顧問として、企業と共に知的財産戦略を立案している。また、特許・商標等の出願分野は多岐にわたり、医療機器や医薬を含めた広い分野の知的財産関連業務に携わっている。海外への特許出願については、助成金取得のアドバイスや、企業規模に応じたリーズナブルな海外代理人の選択を含め、クライアントの利益を最大限考えた出願戦略を提案している。

小島 清顕Kiyoaki Kojima

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称:SGR法律事務所) パートナー 弁護士
イノハブアドバイザー/MEDISO非常勤サポーター/一般社団法人 スタートアップ支援協会 顧問、JETROサンフランシスコ:中小企業海外展開現地支援プラットフォーム法務コーディネーター、地域間経済交流事業(東京都)テキサス州サポーター/NEXsTokyo(東京都)メンターIDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録 /ジョージア州日米協会理事/ジョージア州日本商工会理事/

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

SGR法律事務所(世界14地域にオフィスを有する、創業131年の総合法律事務所)のエクイティー・パートナー弁護士。同事務所インターナショナル部門及びコーポレート部門に所属し、アトランタ、NYC、ロサンゼルスオフィスを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、人材確保・保持の支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル・バイカルチュラル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。同時期に、イーストマン音楽大学にて学士取得(ファゴット専攻)。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。

田渕 理Osamu Tabuchi

株式会社セブントゥワン コンサルティング事業本部 Associate Director

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • 法規制対応

株式会社三和化学研究所に入社後、安全管理業務と製造販売後調査業務(PMS)を軸に、糖尿病治療薬や透析合併症治療薬等のリスクマネジメント業務、PMS論文化、心血管イベント評価等、幅広く業務を行い、育薬に貢献してきました。その後、プログラム医療機器を扱う株式会社CureAppにて、安全管理責任者として日本初となる治療用アプリの安全管理体制や業務プロセスを構築しました。高血圧治療用アプリをはじめ、複数の治療用アプリのリスクマネジメント業務にも携わり、製品の根幹となる部分に関わってきました。現在は、医療ビッグデータを扱う株式会社JMDCの品質保証室長としてGXPの信頼性保証に関する業務をはじめ、e-sourceデータと追加収集データを組み合わせた新たなPMSの体制構築、認証取得・維持等、幅広く業務に従事しています。その他、日本臨床試験学会のPMS特別委員会としてPMSの課題等に対して検討し、新たな提言ができるような活動に参画しています。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

医療系ベンチャー施策をもっと見る