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厚生労働省

医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。医薬品・医療機器・再生医療等製品の事用化を、知見ある専門家がサポートする。

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら
※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2021.10.22
ジェトロから「Biotech Showcase Digital 2022」について参加者募集のご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2021.10.21
AMEDから創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募についてご案内がありました。 詳細はこちらをご確認ください。
2021.10.13
「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット(JHVS)2021」を開催いたします。MEDISOも出展いたします。詳細はこちらをご確認ください。

2021.10.22【広報】JETRO_「Biotech Showcase Digital 2022」 参加者募集のご案内<締め切り:10月29日(金)>

NEWS

ジェトロより「Biotech Showcase Digital 2022」について 、参加者募集のご案内がありました。

2021.10.21【広報】AMED_創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内<締め切り:11月25日(木)正午>

NEWS

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業の公募のご案内がありました。

2021.10.04【広報】JETRO_中東地域最大のヘルスケア総合見本市 「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内<締め切り:10月29日(金)17:00>

NEWS

ジェトロより、中東地域最大のヘルスケア総合見本市「Arab Health 2022」ジャパンパビリオン(オンライン併催)出品募集のご案内がありました。

2021.07.20MEDISOインタビュー記事 株式会社リボルナバイオサイエンス様

NEWS

MEDISO相談企業である株式会社リボルナバイオサイエンス様がBiogenと中枢神経疾患領域における医薬品の共同研究開発ならびにオプション付ライセンス契約を締結されたことを発表されました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

片倉 健男Takeo Katakura

研究開発法人日本医療研究開発機構 再生医療研究課 規制科学・臨床研究支援室 プログラムオフィサー

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画

大阪大学工学部卒業後、テルモ株式会社(旧仁丹テルモ株式会社)技術部に入社し、製品開発(透析器、人工皮膚、人工血管等)を担当。合わせて細胞組み込み医療機器等の研究や、生物由来材料を用いた製品への規制強化にあたっての業界窓口を担当。さらに再生医療製品の規制設立にあたっての業界意見の集約窓口となる窓口(日本医療機器工業会再生医療部会:医器工;現MTジャパン)を設立。 テルモ株式会社定年退職後、平成21年6月より国立医薬品食品衛生研究所特任研究員、平成26年4月国立医薬品食品衛生研究所客員研究員、研究開発法人医薬栄養・健康・基盤研究所 研究振興部顧問。平成27年4月研究開発法人日本医療研究開発機構 非常勤職員(再生医療研究課、規制科学・臨床研究支援室のプログラムオフィサー)として現在に至る。

長谷川 宏之Hiroyuki Hasegawa

三菱UFJキャピタル株式会社

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社(現 第一三共株式会社)に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド(OiDEファンド)を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開。2017年より三菱UFJライフサイエンス1号ファンド、2号ファンド、3号ファンド(MUFGメディカルファンド)の計300億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、(株)Veritas In Silico、(株)Chordia Therapeutics、(株)ガイアバイオメディシン社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー。

上谷 和司Kazushi Kamitani

JPRO Consulting Office 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

国内外大手ライフサイエンス企業にて20年超にわたり、商品開発、マーケティング、広報・IR、海外事業、事業開発、臨床開発など広範な業務に携わる。開発に関わった製品も、コンシューマーヘルスケア用品、OTC、ジェネリック、医療用医薬品、医療機器、歯科用材と幅広い。日系製薬企業の海外事業ならびに海外ベンチャーの代表を務めるなど、多国間ビジネス経験も豊富。独立後、国内外の投資・コンサルティングファーム、ライフサイエンス企業、中小企業向けに、コンサルティング、経営全般の支援を行う。製品開発から上市、そして事業経営までの製品・事業ライフサイクルの実務経験をベースに、実践的なサポートを心がけている。

橘 正敏Masatoshi Tachibana

BPMコンサルティングオフィス 代表

領域

  • 医薬品
  • 医療機器

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制

精密機器企業の医療機器部門にて、25年以上、マーケティング(国内、海外の市場調査、販路開拓)、商品企画、法規制対応、品質システム構築など、製品ライフサイクルにわたる一連の業務に従事、社内、社外を含めた数多くのプロジェクトを管轄した経験を持つ。業務をすすめる上でのポリシーは、全体最適の推進、鳥瞰的な視野に基づいた判断、ステークホルダーとの良好な関係構築による組織としてのパフォーマンスの最大化であり、これらの知見、ポリシーに基づいて、医療分野で実用化を目指すベンチャー、中小企業へ、ファクトベース、リスクベースに基づいた支援を実践している。

宇佐美 篤Atsushi Usami

株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ (UTEC) 取締役・パートナー

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東京大学大学院薬学系研究科にて博士号取得、薬剤師。株式会社三菱総合研究所にてコンサルティング業務に従事した後、2013年10月よりUTECに参画。現在、取締役・パートナーとして、ライフサイエンス分野を中心とするシード/ アーリーステージのベンチャー投資・経営支援業務を行う。JST START事業プロモーター、NEDO 研究開発型スタートアップ支援プログラムのメンター、(一社)ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)のサポーター等を務める。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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