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厚生労働省

2025年12月26日(金)~2026年1月5日(月)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2025.12.24MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~  vol.20.事業計画編:基礎から始めるTPPづくりの道しるべ

MEDISO:イベント

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2025.11.14JHVS2025 SHOWCASE アーカイブ公開のお知らせ

MEDISO:イベント

2025.11.10JHVS Venture Awards 2025 レポート

MEDISO:レポート

2025.12.23CARISOスタートアップセミナーシリーズvol.03 / vol.04 介護系スタートアップへの融資・投資のポイント

他団体:イベント

2025.12.22「BOEHRINGER INGELHEIM PARTNERING DAY」研究テーマ公募(12/28締切)

他団体:公募

2025.12.17【慶應SU支援拠点】令和7年度 第2回学校法人慶應義塾 大学発医療系スタートアップ支援プログラム シーズS0S1公募説明会

他団体:公募

2025.12.17【無料セミナー】 ヘルスケアビジネスにおけるデータ・AIの使い方 ~法改正の動向も踏まえて

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

高野 哲臣Tetsuomi Takano

t2T Healthcare株式会社 代表取締役社長/医薬研発達人 編集長

領域

  • 医薬品
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業実施体制
  • その他

東京理科大学薬学部卒。1986年にアステラス製薬に入社し、31年間勤務。主として開発部門に所属。多数の疾患領域にて、ヒト臨床入り準備段階からPhase I~III試験、当局相談、IND申請→承認、NDA申請→承認等を担当し、日本や中国を含むアジア諸国・地域において、開発戦略、プロジェクトマネジメント、臨床開発、薬事戦略、規制対応等に関する豊富な経験と専門知識を蓄積。その後、2017年から2023年まで米国系CROのCovance(現Fortrea)のStrategy & Planning部門に在籍後、2023年10月にt2T Healthcare株式会社を創業。同社はアジア太平洋地域における医薬品ビジネス、臨床開発、IND/NDAプログラムの推進に向け、効率的かつ独自の戦略的ソリューションを提供することに注力している。また、2020年よりPMDA中国勉強会の委員を務めるとともに、2021年に日中の医薬品開発・薬事・マーケティングに特化したweb雑誌「医薬研発達人」を共同創刊し、編集長および筆頭著者として活動中。

吉澤 尚Nao Yoshizawa

GRiT Partners 法律事務所/内閣府バイオ戦略/Willsame株式会社/慶應義塾大学医学部

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

西村あさひ法律事務所退所後、弁護士法人GRiT Partners法律事務所を設立し所長就任、Willsame株式会社代表、弁護士、弁理士、CFE、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、ITストラテジスト資格を保有。経済産業省電子商取引及ぼす情報財等取引における準則策定委員、内閣府バイオ戦略有識者、Biockアドバイザー、を歴任。米国Silicon ValleyのAging2.0のJapanChapterの設立やAlchemist AcceleratorのMentorも歴任。一橋大学法学部卒業、Stanford University の知的財産や Machine Learning Program修了、MITの複数のAIのプログラム等を修了、東京大学大学院薬学研究科“医薬品評価科学講座や東京医科歯科大学医療イノベーション人材養成講座ではプログラム委員を務める。デジタルヘルスをめぐる国際的な知見を深めた上でstart upの支援や製薬メーカーのDXプログラムの支援についてアドバイザリーを務める。Life Science Incubation Councilを設立し、国内からプロジェクトを立ち上げ国内外のエコシステムの連結に注力している。

鈴木 謙輔Kensuke Suzuki

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士。1999年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録、2006年Stanford Law School卒業(LL.M.)、2006年~2007年Kirkland & Ellis (Chicago)勤務、2014年~2015年厚生労働省参与。ヘルスケア関連企業に関わる法務・規制法対応を手掛けるほか、証券・金融規制法、ファンドの組成・投資案件、クロスボーダー取引・M&Aなど、企業法務全般を取り扱う。ヘルスケア分野においては、製薬、医療機器、医療データ、デジタルヘルス、再生医療、医療・介護、臨床研究などに関わる法規制や体制整備に関する法務に携わっている。医療系を中心に、ベンチャー企業に対し、資本政策、資金調達や、スタートアップ企業の新しいビジネスモデルが直面する法規制上の課題へのアドバイスを行う。

本郷 有克Tomokatsu Hongo

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 執行役員

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

名古屋大学大学院工学研究科博士課程修了。住商ファーマインターナショナル株式会社ではVCファンドの運用、バイオベンチャーへの投資や営業支援、海外バイオベンチャーの国内販売代理事業などに従事。創薬関連の技術やFee For Serviceの仲介、バイオ医薬品の受託製造、製品ライセンス仲介など様々な事業開発に携わる。2016年から慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)に医療健康領域の投資担当として参画。製薬業界でのビジネス経験・研究者としてのキャリアを活かし、創薬系・再生医療・医療機器ベンチャーへの出資を行い、資金面だけでなく事業開発面など幅広くハンズオン支援を行っている。

藤巻 伍Hitoshi Fujimaki

TMI総合法律事務所 弁護士(日本・ニューヨーク州)

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • その他

2016年TMI総合法律事務所入所。2023年ジョージタウン大学ロースクール修了(National and Global Health Law LL.M/ Food & Drug Law Certificate)。2024年ニューヨーク州弁護士資格取得。日米の医薬品・医療機器等規制及びヘルスケアコンプライアンスの実務に精通しており、海外企業とのライセンス契約、共同研究(開発)契約、海外CROとの契約、治験時のGCP対応(治験契約・ICFのレビュー等)、プロモーション規制、当局査察対応、医療機器該当性検討含む薬事規制全般、及び米国ヘルスケアコンプライアンス対応(Anti-Kickback Statute、Sunshine Actなど)等の案件において、日頃から日系企業の日本及び海外での研究開発及び事業展開をサポートしている。医療AI案件の経験も豊富。主な著書に『米国FDA医薬品・医療機器規制入門』(商事法務、2024年9月)。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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