医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス：MEDISO ( Medical Innovation Support Office )

現在の相談業務状況について

MEDISOはテレワークで
相談業務を継続しています。
この機会に是非事業計画や製品化計画の
粒度をあげるためにご活用ください。

MEDISO相談(総合面談・無料)
・お問い合わせはこちら※サポーターによる面談。
実用化に向けた様々な課題を解決。

MEDISO Open Hoursお申込み※MEDISO事業への問合わせや、
簡単な疑問を相談できる短時間の面談。

お知らせ

2023.01.27: ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。詳しくはこちらをご確認ください。

2023.01.27: 英Oxentiaより「UK Internationalisation support for technology SMEs」プログラムのご案内がありました。詳細はこちらをご確認ください。

2023.01.23: 認定VCインタビュー　第二回は、Remiges Ventures, Inc.・稲葉太郎様です。詳細はこちらをご確認ください。

2023.01.27【広報】JETRO（バイオ医薬品・医療機器）米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズ

NEWS

ジェトロから米国大手ヘルスケア関連企業との交流会・Partnering Workshopシリーズについてのご案内がありました。

2023.01.11【広報】「医療系ベンチャー起業プログラム」公募開始のご案内（オンライン開催、締切：2023年2月1日正午）

NEWS

MEDISOから「医療系ベンチャー起業プログラム（オンライン開催、締切：2023年2月1日正午）」の公募が始まりました。

2022.12.16【現地開催】MEDISO出前相談会 in 大阪（同時開催：医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会）

NEWS

＜2023年2月27日開催 MEDISO出前相談会 in 大阪（同時開催：医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会）＞についてのご案内です。

2022.12.09【広報】2023年２月2日（木）・3日（金）医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムが開催されます

NEWS

厚生労働省より、医療系ベンチャー・アカデミア向けのシンポジウムを2023年２月2日（木）・3日（金）に開催のお知らせがありました。

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家（サポーター※）をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例）事業計画、資金調達、法規制対応等

●支援方法：オンライン会議システム、メール、対面にてご支援致します。
●支援元：サポーター（研究開発・薬事等の専門家）や厚生労働省を含めた関係機関と連携してご支援致します。
●備　　考：ご相談・支援は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら

サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します（随時更新予定）。

松永　昌之Masashi Matsunaga

Oxentia Ltd　シニアコンサルタント

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制

英ケンブリッジ大学発の再生医療ベンチャー「DefiniGEN」において、組織オペレーション及びビジネスデベロップメントを５年間にわたり実施してきた経験を活かし、現在は日系のスタートアップ企業のグローバル化サポートや、国外における最先端技術を、日本企業に還元し、コラボレーションを加速させる事業を行っている。英国にてPh.D.取得後、グローバル・ライフサイエンスおよび化学企業におけるB-to-B, B-to-Cビジネス・マーケティング等を経験し、自身もコンサル会社を経営。ケンブリッジ在住。日英の政府、企業、大学、エコシステム（Link-Jサポーターも兼務）、VCとの豊富な人脈を活かし、現在はOxford大学のGlobal Innovation Consultant会社「Oxentia」において、日系ベンチャーのグローバル化を後押しするピッチプログラム等の運営を行っている。

大下　創Hajime Oshita

MedVenture Partners株式会社

領域

医療機器

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
資金調達
事業実施体制
知財戦略

97年、日本ライフラインで医療機器ベンチャーとの交渉を担当後、国内VCにて米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。投資先が当時、記録的な成功を収めたことから、シリコンバレーのVCで現地採用され、約5年間、米国医療機器ベンチャーへの投資を担当。米国では投資先の多くにリードインベスターとして関与し、大半がExitを達成。脳動脈瘤治療で世界最先端の製品となったPipeline Stentを開発したChestnut Medicalでは、開発初期から投資を実行。リードインベスターを務めるとともに、経営にも深く関与した。13年に、医療機器に特化したVCであるMedVenture Partners株式会社を創業。60億円の1号ファンドでは、Biomedical Solutions社、C2 Therapeutics社等の成功事例を生み出している。

鮫島　正Tadashi Sameshima

セルスデック　代表

領域

医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
マーケティング
事業計画
事業実施体制

テルモ株式会社にて37年間、医療機器と再生医療等製品の製品開発や事業遂行に従事。基礎から承認取得までの研究開発に加えて、製品化後の生産、販売の事業組織マネジメントまで幅広く経験してきた。医療機器では、体外循環型、植込み型、輸血用などの製品開発を、また、再生医療等製品では、心不全治療用細胞シートの製品化を行った。これらの開発において、大学や研究機関との共同開発、企業間の連携、厚生労働省やPMDAとの協議、国の科学技術事業への参加、さらに、関連する業界団体の活動に参加しており、さまざまな開発段階に対して、現場目線での具体的な助言を行うことができる。 2021年にテルモを定年退職して、現職にてコンサルティングを実施している。

片倉　健男Takeo Katakura

研究開発法人日本医療研究開発機構　再生医療研究課規制科学・臨床研究支援室プログラムオフィサー

領域

医療機器
再生医療等製品

分野

法規制対応
事業計画

大阪大学工学部卒業後、テルモ株式会社（旧仁丹テルモ株式会社）技術部に入社し、製品開発（透析器、人工皮膚、人工血管等）を担当。合わせて細胞組み込み医療機器等の研究や、生物由来材料を用いた製品への規制強化にあたっての業界窓口を担当。さらに再生医療製品の規制設立にあたっての業界意見の集約窓口となる窓口（日本医療機器工業会再生医療部会：医器工；現MTジャパン）を設立。テルモ株式会社定年退職後、平成21年6月より国立医薬品食品衛生研究所特任研究員、平成26年4月国立医薬品食品衛生研究所客員研究員、研究開発法人医薬栄養・健康・基盤研究所　研究振興部顧問。平成27年4月研究開発法人日本医療研究開発機構　非常勤職員（再生医療研究課、規制科学・臨床研究支援室のプログラムオフィサー）として現在に至る。

石埜　正穂Masaho Ishino

札幌医科大学医学部先端医療知財学教授／内山務知財戦略事務所顧問

領域

医薬品
医療機器
再生医療等製品

分野

事業実施体制
知財戦略
その他

基礎医学研究に25年間従事したのち弁理士資格を取得。その後20年間に渡り札幌医大の研究者の全ての発明相談に応じ、知財戦略・研究戦略策定の支援を行うとともに、大学の知財・産学連携実務（共同研究や技術移転に際しての交渉や契約、マッチングなど）をハンドリングしてきた。またAMED橋渡し拠点プロジェクトの分担機関代表者を10年間務め、学内外の開発研究を支援した。これらにはステミラックの特許取得や開発も含まれる。そのほか全国のアカデミア知財専門家ネットワーク等も取り纏めている。再生医療その他の新しいモダリティーの知財権創出には、先端医学研究と知的財産の両面における専門性のほか臨床開発やレギュレーションに及ぶ総合的な知識経験が求められるとの理解のもと、アカデミア・ベンチャーの知財戦略の底上げを図るべく日々努力している。