山本　明子Akiko Yamamoto

日産化学株式会社　リスクマネジメント部 リスク・コンプライアンス室

共立薬科大学薬学部（現慶應義塾大学）薬学科卒業、岐阜薬科大学（博士）。日産化学株式会社で医薬品ライフサイクル（探索および開発研究、営業推進、学術支援、ライセンス/アライアンス、品質保証、Good Vigilance Practice, GVP）の各プロセスに関わる業務に携わる。特にコーポレート品質保証部門リーダーとして社内医薬品品質システムを統括すると共に、原薬製造サイト、製造委託先、試験委託先の適切な品質保証体制の維持や改善を行ってきた。具体的には、FDA査察やグローバルファーマの品質監査受審時の支援、指摘事項に対する改善と回答方針への助言を行った。また、出発物質・中間体・原薬製造サイトや試験施設追加時のレギュレーションと変更プロセス実施の経験を有する。ライセンスや品質保証関連の契約内容、当局へ提出する変更申請、Master File等の文書レビューも行ってきた。

宮原　未来Mirai Miyahara

i Access Consulting合同会社 代表

東北大学大学院経済学研究科経営学修士。日本の大手医療機器メーカーと認証機関で17年間医療機器、体外診断用医薬品等における日欧米、アジア諸国の薬事規制、QMS、海外マーケティング、新規事業の立上、セミナー講師等の業務に従事。医療機器の開発から上市までのプロセス、薬事、QMS構築、事業戦略、国際展開に関する経験が豊富。 海外現地での実務経験および当局との交渉ノウハウにより、独自の視点から医療系ベンチャーの立上、ビジネス戦略、薬事規制適合、国際展開等のWhy, What, Howを極め、的確、且つ、実践的な戦略策定を得意とする。医療系ベンチャー企業の資金調達、薬事認可取得、海外販路開拓、現地企業とのパートナーシップの構築における成功事例多数。JETRO医療機器国際展開の専門家でもある。

梶山　博行Hiroyuki Kajiyama

京都大学薬学部卒業。田辺三菱製薬にて医薬品の研究開発に従事。主に臨床開発に関する業務を担当した。2016年より医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部にてレギュラトリーサイエンス戦略相談のテクニカルエキスパートとして、主としてアカデミア及びベンチャー企業を対象に医薬品、医療機器、再生医療等製品の相談業務に従事した。

加藤　愛子Aiko Kato Sullenberger

RykoTECH　社長

2017年から米国ボストン在住。以降，投資家，スタートアップ，政府系アクセラレーターなど複数の視点・立場から，一貫してボストンのスタートアップエコシステムに関わる。 ダイキン工業にて，NAISTとの包括連携を立ち上げ，大学内に実施拠点を開設し，1億円のプロジェクトをリード，葉緑体形質転換レタスによるPlant-made Pharmaceuticalの研究を3研究科の教授と実行，7名を雇用，16件の特許出願した。研究職から新規事業へ転進後，始動を含む多くのビジネスモデルコンペに選抜され，イスラエルのヤングリーダーに選ばれ国費派遣された。 そのイントレプレナーシップを買われ，米国東海岸，イスラエル，カナダのスタートアップ調査に従事するためDaikin U.S.に駐在。ボストンオフィスを開設し，スタートアップとのPoC，共同研究，11大学との連携を立ち上げた。 デジタルヘルスのスタートアップでは，日米間の医療データの取扱いの違いから，医療機器，電子カルテ，Real World Evidenceのクライアントとの連携を確立した。 CIC本社Japan Deskでは，JETROと連携し，日本の創薬・医療機器スタートアップの米国進出を支援するアクセラレーションプログラムをデザイン・運営した。 現在は，VCのポートフォリオ企業ハンズオン支援と顧客開発，日本、米国のearly-stageの創薬スタートアップの日米国進出，資金調達を支援している。遊び情報も含んだ最新のボストンの情報をSNSで配信中。バイオ・ライフサイエンス分野の日本語話者のコミュニティBoston Biotech Hubを運営。

早崎　智久Tomohisa Hayasaki

弁護士法人GVA法律事務所　弁護士／パートナー
同メディカル・ビューティー・ヘルスケアチームリーダー

弁護士登録後、企業間の紛争、労使紛争などの紛争業務、新規事業の適法なビジネスモデルのデザイン、資金調達に関する法的なサポートのほか、薬機法、医療法を始めとする医療関連法の知識を踏まえて、医療、美容関連の様々なビジネスに対応。特に、プログラム医療機器関連（SaMD、Non-SaMDのいずれも）、遠隔診療・訪問診療、ＡＩなどの新技術を用いた医療情報の活用などの新しい分野で活躍する企業のサポートを多数実施。その他、先端技術を活用した企業が直面する新たな法的な問題にも十分に対応している。また、最新のマーケティング方法にも知見があり、景表法、医療広告、薬機広告などの広告規制を踏まえた適切なマーケティングに関するアドバイスも多く行っている。