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厚生労働省

2025年12月26日(金)~2026年1月5日(月)は、休業とさせていただきます。
この期間中にお受けしたお問い合せ・ご相談の申込みについては、休業明けに対応させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。

INFORMATION

2025.12.02MEDISOセミナーシリーズ~医療系ベンチャーの壁を超える~ Vol.19 事業化編:医機連と考えるスタートアップ共創(診断系)

MEDISO:イベント

2025.11.14JHVS2025 SHOWCASE アーカイブ公開のお知らせ

MEDISO:イベント

2025.11.10JHVS Venture Awards 2025 レポート

MEDISO:レポート

2025.10.30MEDISO長期伴走型創薬アクセラレーションプログラム「BioNavigator」の採択者決定

MEDISO:公募

2025.12.23CARISOスタートアップセミナーシリーズvol.03 / vol.04 介護系スタートアップへの融資・投資のポイント

他団体:イベント

2025.12.22「BOEHRINGER INGELHEIM PARTNERING DAY」研究テーマ公募(12/28締切)

他団体:公募

2025.12.17【慶應SU支援拠点】令和7年度 第2回学校法人慶應義塾 大学発医療系スタートアップ支援プログラム シーズS0S1公募説明会

他団体:公募

2025.12.17【無料セミナー】 ヘルスケアビジネスにおけるデータ・AIの使い方 ~法改正の動向も踏まえて

他団体:イベント

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MEDISOとはメディソ

メディソは、医療系ベンチャー・トータルサポート事業の総合ポータルサイトです。
医薬品・医療機器・再生医療等製品の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等をご支援致します。
ベンチャートータルサポート事業について

医療系ベンチャー・
トータルサポート事業について

医療系ベンチャー・トータルサポート事業とは、実用化に向けた課題を抱えた医療系ベンチャー企業、アカデミア等と、その解決のためのアドバイスを行う専門家(サポーター※)をマッチングし、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険適用、グローバル市場への進出・普及までを総合的・俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業です。
※サポーターとは、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の各分野の専門家です。

当サイトは、厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の一環として、厚生労働省医政局経済課の指示に基づき、受託者である株式会社三菱総合研究所が運営しております。

支援対象

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品、
新たな創薬技術や医療用マテリアル等の実用化を目指している
個人を含めたベンチャー、アカデミア等。

支援内容

薬機法の対象となる医薬品・医療機器・再生医療等製品の
実用化をご支援致します。
例)事業計画、資金調達、法規制対応等

無料相談・お問い合わせはこちら

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サポーターの紹介

登録されている主なサポーターを
紹介します(随時更新予定)。

橋爪 克弥Katsuya Hashizume

Beyond Next Ventures 株式会社

領域

  • 医療機器

分野

  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達

2010年ジャフコ(現ジャフコグループ)入社。産学連携投資グループリーダー、JST START代表事業プロモーターを歴任し、約10年間一貫して大学発ベンチャーへの出資に従事。2020年に当社に参画し、医療機器・デジタルヘルス領域のスタートアップへの出資を手掛ける。2021年8月に執行役員に就任。投資部門のリーダーを務めるとともに、出資先企業のコミュニティ運営を統括。主な投資実績はマイクロ波化学(IPO)、Biomedical Solutions(M&A)、Bolt Medical(M&A)等。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了

増井 邦繁Kunishige Masui

増井総合法律事務所 代表弁護士

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • 資金調達
  • 知財戦略

京都大学法学部・東京大学法科大学院・カリフォルニア大学アーバイン校LLM卒業。2014~2021年まで長島・大野・常松法律事務所に在籍し、2020~2021年はSmith, Gambrell & Russell, LLP(米国法律事務所)にて執務。2021年12月に増井総合法律事務所を立上げ。 エンジェルラウンドからIPO間近の企業まで、多数のスタートアップを現在進行形でサポートとしており、また、国境を超えた事業のローカライゼーションを含め、新規ビジネスの立ち上げ支援も多数経験。スタートアップ企業や新規事業展開で問題となる法律問題・資金調達に関する問題に精通し、JETRO、Healthcare Innovation Hub、Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC)、Venture Café Tokyo、IDECのメンター等としても支援を行っている。 海外の法制度を日本のそれと比較して分かり易く解説するほか、『相談者が実際に相談してきたポイント』への回答のみならず、『相談者がまだ気づいていない要注意ポイント』についても掘り返しを行い、事業の成長にあたっての障害を取り除いていくことを得意としている。

長谷川 宏之Hiroyuki Hasegawa

三菱UFJキャピタル株式会社

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制

北海道大学薬学研究科修士課程修了。1994年、第一製薬株式会社(現 第一三共株式会社)に入社し市販後調査部門に配属し感染症領域、癌領域を担当。2004年、株式会社UFJキャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)に入社しアナリストを経て、キャピタリストに従事。第一三共との共同でオープンイノベーション・ファンド(OiDEファンド)を活用したアカデミア発研究成果をもとに創薬基盤技術に育成する試みを2013年より展開(2023年終了)。2017年の1号ファンド以降、「三菱UFJライフサイエンス4号ファンド」(200億円)を含め計500億円を活用した投資活動を推進。現在、カムイファーマ(株)、(株)ガイアバイオメディシン、(株)Luxonus社外取締役、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構・産学連携フェロー、JST START代表事業プロモーター。

内海 潤Jun Utsumi

ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社 代表社員/CEO

領域

  • 医薬品
  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

東レ株式会社にて医薬特許発明・臨床開発(POC取得)を行い、世界初のオピオイドκ作動薬の事業化に成功(日本薬学会創薬科学賞と大河内記念技術賞を受賞)。早期退職して北海道大学と京都大学の産学連携部門教授、PMDA(薬事)とAMED(知財)のエキスパートを歴任。30年に亘る産官学の経験から2018年にコンサルティング会社を設立して現職。医療系DX支援にも取り組み、2023年にがん診断支援SaMD開発で日本オープンイノベーション大賞(日本学術会議会長賞)を共同受賞。2024年より漢方医学の産学連携も支援。東京大・京都大・筑波大の非常勤講師、東京科学大(医)・関西医大・東京薬科大の客員教授、東京都医学総合研究所と京都市ライフイノベーション創出支援センターの成果実用化アドバイザーも務める。著書に「創薬研究における薬事と知財の連結戦略ガイド」(南山堂)。北海道大学大学院獣医放射線学修了。理学博士、MBA、技術士(生物工学)、第1種放射線取扱主任者、日本メディカルAI学会公認資格者。

川畑 佳樹Yoshiki Kawabata

メデックス株式会社 代表取締役

領域

  • 医療機器
  • 再生医療等製品

分野

  • 法規制対応
  • マーケティング
  • 事業計画
  • 資金調達
  • 事業実施体制
  • 知財戦略

医療機器業界で35年以上、日本企業及び外資系企業で勤務し、販売、マーケティング、新製品開発、保険収載活動、M&Aなど幅広い経験を持つ。中でもJohnson & Johnson Medical Companyでの勤務経験が最も長く、外科用自動縫合器・腹腔鏡手術機器を扱うEthicon Endo-Surgery事業部において米国オハイオ州の本社で3年間勤務し、米国優先の製品開発に一石を投じ、日本市場・日本の医師・患者のニーズに合った製品開発プロジェクトを提案・実行し、日本市場に導入、競合製品とのシェア逆転を実現した。その後、米国スタンフォード大学Bioengineering Departmentから創設されたHeartFlow社の日本法人を立ち上げ、非侵襲的冠動脈血流解析システムFFRCTを、国内初の医療機器単体プログラムとして薬事承認取得、保険収載の対象として上市した。現在は独立のコンサルティング会社で、多岐に渡る製品領域のクライアントと契約し、対象製品の日本市場参入を主導している。

サポーターについての詳細

医療系ベンチャー
施策一覧

製薬企業、医療機器企業、再生医療等製品企業、またはベンチャー企業を対象とした公的機関等による施策を紹介致します。

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